貸借対照表の作成方法とは？ルール・注意点や簡単な作り方も紹介

企業であれば、決算の際に貸借対照表を税務署に提出しなければなりません。

企業として営業活動をする以上は、必ず作成することになる書類です。ですから、経営や経理に関わる方は、最低限その内容について知っておくべきでしょう。

本記事では、貸借対照表がどのようなものかやその構成要素、書き方について説明しています。是非、内容をマスターして業務にお役立てください。

貸借対照表とは？　作成の目的・義務・形式について解説

【貸借対照表とは】会社の財務状況を示した決算書       

貸借対照表は決算時点における財政状態（flowとstockのうちの、stock）を定かにするために作成される書類です。決算時に作成する決算書のひとつ。資産・負債・純資産が記載されています。企業の財産目録だとお考えください。

会計では簿記という方法を使い、経営活動を記録します。経営活動の結果である利益を算出して決算書を作成し、企業の財政状態・経営成績を利害関係者（ステークホルダー）に報告。貸借対照表は、このうち企業の財政状態を社外にも示すために作成されるものです。

ステークホルダーについてさらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。

>>ステークホルダーとは？　使い方の例を交えながら簡単に解説

財政状態とは、企業の資金調達・資金運用のことです。貸借対照表からは企業がいかにして資金を集め、集めた資金をどのように活用しているのかがわかります。

会計におけるflow・stockは、次の意味です。

• flow：所定の期間の増減額
• stock：ある時点の残高（量）

それぞれ違う概念ですが、関わりの深いものです。というのも、flowの増減に応じてstockも変動します。

財務諸表でいえば、損益計算書がflowについて報告する書類で、貸借対照表がstockについて報告する書類です。損益計算書と貸借対照表をflow・stockに絡めると、このように表現できます。

• 損益計算書：利益をいかにして創出したのかという一定期間の事業収支（flow）
• 貸借対照表：事業収支の成果として、ある一時点において資産・負債がどのような状態になっているのか（stock）

flowの増減に応じてstockも変動すると前述しましたが、損益計算書における利益の分だけ貸借対照表の資本（繰越利益剰余金）が増加します。

貸借対照表と損益計算書の2つの情報は、企業活動・企業業績を認識する上で必要不可欠なものです。どのようなものなのか、しっかり理解しておきましょう。

損益計算書についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。

>>損益計算書とは？貸借対照表との違いや見方を簡単にわかりやすく解説

【貸借対照表の作成】法人は開示義務がある   

企業は税務署や株主・取引先・金融機関といったステークホルダーに経営成績の報告をするために、決算書を作成して開示する義務があります。決算にあたって貸借対照表をはじめとした財務諸表を作成する必要があり、その中でも大切な書類が以下の「財務三表」です。

• 貸借対照表
• 損益計算書
• キャッシュフロー計算書

貸借対照表と損益計算書は決算時に作成が必要な書類です。一方で、キャッシュフロー計算書は上場企業等に作成の義務がある書類となります。

【貸借対照表の形式】勘定式・報告式の2つがある      

表示形式には勘定式と報告式があります。表示項目は同じですが、異なるのが表示順です。通常は勘定式が用いられ、報告式が使われることは殆どありません。

【勘定式】

Tの字型の表で、資産は借方に、負債・純資産は貸方に記載します。左右の合計値は同値です。わかりやすさから、通常はこちらの形式が使われます。

【報告式】

上から資産・負債・純資産の順番で記載します。

貸借対照表の作成原則｜基本的な構成とルール 

【貸借対照表の左列】運用形態を示す「資産」  

企業が経営活動を遂行するために保有している財産の総称です。資産は、お金の運用状況（使い道）を示すものであり、貸借対照表の左側に記載されます。

どんな投資をしているか・どんな資産を持っているかということが読み取れる部分です。

具体的には、現金・預金・商品・売掛金・貸付金・備品・建物・土地等の科目がこれに該当します。営業活動に使用する資産を営業資産（事業用資産）。土地・建物や株等を投資資産、減価償却の対象となる資産を減価償却資産と呼びます。

資産は流動資産・固定資産に区分しなければなりません。

さらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。

>>正常営業循環基準とは？　資産と負債の流動性を判断する流れを解説

【貸借対照表の右列上】返済がある資本調達「負債」   

負債とは債務を負っている状態です。借入等の企業外から集めたお金を言います。お金の調達方法を示すものであり、貸借対照表の右側に記載されます。

返済期限・金利・契約が存在しているのが特色です。具体的には、買掛金・借入金・支払手形・未払金・社債等の科目がこれに該当します。

負債も流動負債・固定負債に区分しなければなりません。

【貸借対照表の右列下】返済のない資本調達「純資産」  

資産の総計から負債の総計を差し引いた値です。資産や負債のように、実体のあるものではありません。言い換えると、事業に投じた会社設立時の出資額と利益の累計額（自己資本の増加部分）を足し合わせたものです。お金の調達方法ですので、記載するのは貸借対照表の右側となります

該当する科目は、資本金・資本準備金・利益剰余金等です。

【貸借対照表のルール】左右の合計は一致する    

貸借の合計は必ず一致します。この公式をご覧ください。

資産＝負債+純資産（資本）

借方はお金の運用状況を、貸方はお金の調達方法を表しています。企業の財政状態を2つの観点から見ているに過ぎません。ですから、左右で合計値は一致します。

簿記の視点からも考えましょう。仕訳は貸借同額で処理しますから、結果として貸借が一致するのは当然のこととなります。

さて、次は貸借対照表の作成法について学んでいきましょう。

貸借対照表の作成方法｜仕訳から流れに沿って紹介

①複式簿記で日々の仕訳を行う

貸借対照表を作成するためには、日々の取引を複式簿記で記録していく必要があります。これは、企業会計原則で義務づけられています。

企業会計は、正規の簿記の原則に従って正確な会計帳簿を作らなければなりません。複式簿記は、網羅性・秩序性・検証可能性を兼ね備えていて、この要件を満たす記録方法です。

複式簿記では、個々の取引について、3つの要素（借方・貸方、原因・結果、自分・他人）に分解し（取引の二重性）、それぞれ勘定科目を用いて分類した上でで同一金額を記録（貸借平均の原則）します。

【参考：借方と貸方】

②取引を総勘定元帳へ勘定科目別に転記する      

次に行うのが総勘定元帳に取引の仕訳を転記することです。つまりは仕訳を基に、科目ごとに増減を記録していきます。

なぜこのようなことをするかと言えば、仕訳のすべてを記録した仕訳帳の中から、特定の科目だけを抜粋して集計する作業が煩雑だからです。

ですから、仕訳帳のほかに総勘定元帳を作り、すべての取引を科目ごと・発生順に記録していきます。借方と貸方の表を基に、借方・貸方を間違えないようにしましょう。

③それぞれの残高を試算表へ転記する    

続いて、科目ごとの借方・貸方の合計値と残高を試算表に転記します。総勘定元帳を作成しておけば、それほど大変な作業ではありません。

決算時には、減価償却費の計上等の決算整理があります。その仕訳も反映させましょう。

試算表から貸借対照表を作成する

試算表から以下の点に留意して、貸借対照表を作成します。

• 総勘定元帳の繰越商品は、商品とする。
• 貸倒引当金は、売掛金・受取手形等から差し引く形で借方に記載。
• 減価償却累計額は、固定資産から差し引く形で借方に記載。
• 繰越利益剰余金は、当期純損益を加えた金額。

アナログで一連の作業を行うのは、集計漏れや計算間違いが発生しやすく、その修正にも骨が折れます。次にご紹介するツールを活用すれば、より効率的に貸借対照表作成ができるでしょう。

貸借対照表の簡単な作り方｜ツールを利用する方法   

【Excel（エクセル）】テンプレートをダウンロード   

エクセルのテンプレートをダウンロードして使ったり、テンプレートを自作したりして貸借対照表や日々の仕訳、総勘定元帳、試算表、決算書を作ることは可能です。

しかし、個々の書類を作ることは可能でも、それぞれを連動させることは難しいのが課題となります。変更があった際、変更をほかの書類に反映できていなければ問題です。

小規模の個人事業主レベルであればそれでも対応が可能でしょうが、法人レベルともなるとエクセルで貸借対照表等を作成するのは避けた方がよいでしょう。

【会計ソフト】クラウド型・ダウンロード型     

市販の会計ソフトを使えば、日々の仕訳を入力することで自動的に総勘定元帳・試算表・決算書が作成されます。すべてが連動しているので、ほかの帳簿に内容を反映させるのが容易です。

手作業と異なり、集計でミスが発生することもありません。

貸借対照表を作ったら、一安心。そう思いたいところですが、そこからもう一歩先へ進みましょう。算出した数値を基に、経営分析を行います。

貸借対照表を用いた経営指標｜作成後の分析が大切

【流動比率】短期の負債に対しての支払い能力の指標

流動比率＝流動資産÷流動負債

1年以内に回収される債権（流動資産）と1年以内に支払わなければならない債務（流動負債）の割合を流動比率と言います。この比率は高ければ高いほど、負債の返済能力が高く、運転資金があると判断できる指標です。

流動比率についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。

>>流動比率の指標とは？目安や計算方法・高すぎる場合のリスクを解説

【自己資本比率】会社の安定性の指標

自己資本比率＝自己資本÷総資本

自己資本比率とは総資本における自己資本の割合です。企業の財政状態が安全かどうかを示す経営指標で、銀行の融資審査等で往々にして活用されます。

一般的に見てこの比率が高いほど、安全性が高い状態です。

50パーセント以上であれば優良とされ、10パーセント未満であれば危険とされます。

自己資本比率についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。

>>自己資本比率とは？　計算式や高すぎる場合のデメリットを解説！

【当座比率】すぐに支払いに対応できる力の指標

当座比率＝当座資産÷流動負債

流動負債に対する当座資産の割合を示す指標です。負債の返済能力を示します。流動資産から棚卸資産を排除した資産を、流動負債で除して算出。

当座比率は、120パーセント程度であれば安全と言えるでしょう。

流動比率は、分子に当座資産以外の棚卸資産やその他の流動資産等を含んでいます。ですから、当座比率を使用した方が、より厳格な返済能力の確認が可能です。

なぜなら、棚卸資産は売却されてはじめて現金化されるからです。不良在庫化すればいつまでも現金化されません。そのような場合は、流動比率を利用することは不確実性が高いと言えるでしょう。

まとめ     

貸借対照表を作成するには、複式簿記で日々の取引を仕訳として記録し、総勘定元帳に転記し、試算表への転記を経る必要があります。

法人であれば作成義務がある書類ですので、本記事の内容を通して作成方法をマスターしてください。

なお、貸借対照表の作成には会計ソフトが便利です。会計ソフトに仕訳を入力することで、自動的に総勘定元帳や試算表、貸借対照表の作成が可能となります。業務負担の軽減・業務効率化に繋がりますので、利用を検討されてはいかがでしょうか。