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月次決算を行うことで、経営状況をタイムリーに把握し、翌月以降の経営にすぐに活かしていくことができます。
月次決算では、経費精算のリマインドや残高の整理といった様々な手順を踏むことが必要です。今回はその内容や注意点を詳しくご説明していきます。月次決算を行う経営者や経理担当者は是非参考にしてください。
より細やかに経営状況の把握が可能な「月次決算」とは？読み方やメリットを解説
月次決算（げつじけっさん）とはひと月毎に行う決算のこと
月次決算(げつじけっさん)とは、ひと月毎に行う決算のことです。
毎月ごとに、売上や経費の使用状況を集計し、予想・計画と実際の乖離を確認します。
会計は大きく分けて財務会計と管理会計の2つです。
財務会計は財務諸表を作成し、外部に企業の経営状況について伝えるもので、四半期や毎年ごとに作成されます。
一方で管理会計は経営の意思決定のために、自社のために作成するものです。月次決算も管理会計に含まれます。
日毎に決算を行う日時決算についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。
>>話題の日次決算のメリットとは？デメリットややり方も解説
月次決算を行う目的としたい、4つのメリット
1．経営状況を細やかに把握できるのでより迅速な経営判断が可能になる
毎月の経営状況を速やかに把握できるのが月次決算の大きなメリットです。
財務会計で義務付けられているのは、四半期や年次の決算ですが、これだけでは経営の判断が遅れてしまう可能性があります。月次で管理することで、「計画に対して売上が小さくなっている」・「経費を使いすぎている」といったことにスムーズに気付くことができるでしょう。
月次決算を行うことで、より迅速な経営判断に繋げることができます。
2．経営目標の進捗状況をつかめるので管理しやすい
月次決算を行うことで、経営目標の進捗状況をつかめて、売上や経費の管理をしやすくなります。
企業は一般的には年間での売上や利益の計画を立てて、目標達成に向けて営業活動や投資を進めます。月次決算を行うことで、立てている計画に対する進捗の程度を管理することができるのです。
もし計画に対して進捗が遅れている場合でも、月次決算を行うことで状況を早くに把握し、翌月以降の判断にすぐに活かすことができるでしょう。
3．利益予測をより速やかに行うことができる
月次決算によって毎月状況を把握することで、収益予測を速やかに行うことができます。
上場企業の多くは、年末年始や事業年度の区切り等のタイミングで翌期の事業計画を発表します。
月次決算を行っていない場合は1年間が終わらないと当期の数字がわからず、翌期の計画も立てられません。一方で、月次決算を行うことで、1年間が終わらなくてもおおよその年次決算数字が予想でき、翌期の計画も早めに策定が始められます。
また、当期の数字も早めに予測できるため、年間の決算が終わる前に上方修正や下方修正ができます。
4．帳簿管理と年次決算をより精度高く行うことができる
月次決算を行うことで帳簿管理や年次決算をより正確に行うことができます。
決算では、現金・預金の残高の一致を確認し、領収書や請求書等も正しく保管していくことが求められています。１年間が終わってからまとめて作業すると、作業量が膨大となり社員の負担が増加します。また、1年経つと記憶が薄くなっていることもあるでしょう。
月次決算を行うことで、年度末の負担を減らしながら決算の精度を高めることができます。
月次決算を実施するデメリットは手間とコスト
月次決算を実施すると手間がかかるのが注意点です。
仕訳の入力・残高確認に加えて、財務諸表の作成や分析にも時間がかかります。さらに、各社員に請求書や領収書の提出を期日内に終えるようリマインドし、集めるのにも時間がかかるでしょう。手で作業するとヒューマンエラーも発生しやすいです。
また、月次決算を税理士事務所に確認を依頼する場合は、月額で顧問料がかかることにも注意が必要となります。
効率化を進め、手間やコストを減らしていくことが大切です。
いつまでに行う？月次決算を実施する日程の目安と実施事項
月末：設定した締め日で経費精算をする
まずは月末に設定した締め日で経費精算を終えます。
営業部門による売上の計上や、購買部門による仕入れ、各部署の担当者による経費申請等にそれぞれ期日を設け、確実に期日内で処理を終えられるようにリマインドしましょう。
各部署の経費申請に遅れがでてしまうとその後の決算処理にも遅れが発生するため、締め日をきちんと周知し徹底します。また、申請だけでなく上長による承認も期限内に終えてもらうよう気を付けると良いでしょう。
翌月始め：月次の決算整理を行う
経理部門にて月次の決算整理を行います。
帳簿残高と現金・預金残高の一致を確認し、ズレがあれば原因を探り仕訳を入力します。また、仮払金や未払金等がある場合にも、経理のルールに従い全て入力することが大切です。
また、固定資産の減価償却費や引当金等、毎月決まった費用が発生する場合にも入力を忘れないよう管理します。決算整理はミスが発生しやすい箇所なので、データ化やマニュアル作成を心がけると良いでしょう。
翌月10日～15日頃まで：月次の決算書を作成する
月次の決算書を作成します。
財務会計と違い、法律で定められたフォーマットや内容等はありませんが、一般的には貸借対照表・損益計算書・資金繰り表等を作成するのが一般的です。
また、予想・計画と比較した一覧表や昨年同期との対比をした表も作成すると、より判断がしやすくなるでしょう。
業種や企業によって必要なフォーマットは異なってくるため、自社にとって有益な報告書を考えます。また、必要に応じてフォーマットも改良していくことが大切です。
翌月中：月次業績報告を行う
経営会議や部門長会議等で月次業績報告を行います。
毎月定例会議として翌月中に報告を行う流れを設定しておくことで、安定した運営に繋がるでしょう。
月次報告の場には、決済権限を持った管理職や経営陣がなるべく全員参加できるようにします。また、必要に応じて部門ごとや支社ごと等の資料も用意しておくと良いでしょう。
月次決算の流れに沿ったやり方チェックリスト
①現預金の残高を確認する
- 現金については、金庫や手元にある現金の数を数え、帳簿上の現金残高との一致を確認します。
- 預金については、通帳やインターネットバンクで預金残高を把握し、帳簿上の預金残高との一致を確認します。複数の口座がある場合は、それぞれ確認が必要です。
- 現金と預金が帳簿残高と合っていない場合には原因を調べ、修正仕訳を入力します。その際に不正や横領の可能性がないかも確認し、今後同様の誤りが起きないように改めて注意喚起しましょう。
②月次の棚卸高を確認する
- 商品を自社で在庫として持っている場合は、月末の在庫数を確認します。商品を倉庫等の他社に預けている場合は、数字の共有を依頼しましょう。
- 商品だけでなく、パソコン・テレビ・文房具といった備品についても数を確認します。
- 実際に数えた在庫の数と帳簿残高が一致しているかを確認します。もし異なっている場合は原因を把握し、差分を記帳しましょう。
- 毎月の在庫の出し入れが適切に行われていることを確認し、証憑として保存します。
③仮勘定および経過勘定を整理する
- 過去に正確な数字が決まっておらず仮勘定(仮払金・仮受金)を使用した場合は、情報が確定しているかを確認します。確定している場合は、金額や勘定科目も正しいものに変更しましょう。
- 当月発生した費用のうち支払いがまだ行われていない分については、未払費用を計上します。併せて、支払い期日についても確認しましょう。
- 当月の役務に対する収益が払われていない場合は、未収収益を計上します。また、入金期限も確認し進捗を管理しましょう。
未収収益ついてさらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。
>>未収収益は資産｜未収金や売掛金との違いと仕訳をおさえよう
④通年の費用（減価償却等）の月次分を計上する
- 通年で支払う費用について、月毎の費用に計算し直して計上します。代表的なものとしては固定資産の減価償却費です。計上を忘れないよう、自動仕訳を登録したり一覧にしておくと良いでしょう。
- 減価償却費以外にも、賞与・退職給付金・保険料等月次で計上するものを全て入力します。１年間が終わらないと数字が確定しない場合でも、暫定の数字で入力しておくことで月次の損益をより正確に把握することができます。
月次決算を実施する際におさえたいポイント
月末の経費精算には各所の協力が肝心
経費精算が出揃わないと決算が完了できないため、期日内に確実に経費精算を終えることが重要です。
経費精算を期限内に行うためには各所の協力が肝心です。
何故決算を期限通りに進めることが大切なのかも共有し、協力を得るように心がけましょう。
また、請求書・領収書・交通費や飲食費の精算等、経費精算で行うべき内容は多岐にわたります。取りこぼしがないように、精算すべきものの内容を事前に説明し、毎月リマインドのメールを送るようにすると良いでしょう。
月次決算は迅速な取りまとめが大事
月次決算は迅速に取りまとめて、経営陣に共有することが重要です。
経営陣は月次決算の数字を見て翌月以降の経営判断を行っていくため、早めに前月の数字を確認する必要があるためです。
そのため、経理部員は月次決算を取りまとめる期間に関しては、月次決算の優先順位を高く持つ必要があります。他の部署の社員にも月次決算の重要性を説明し、なるべく他の仕事が入らないように心がけ、集中して取り組むと良いでしょう。
月次決算書の分析方法はデータ比較や財務指標
月次決算の分析方法にはデータ比較と財務指標があります。
データ比較での比較対象は、前期や予想です。
前期や予想との比較を翌月にタイムリーに行うことで、昨年と比べた進捗や予想と比べた進捗を素早く把握することができます。分析に当たっては、前期や予想と比べて何故増減があるのかをきちんと把握し、説明できる状態にしておくことが重要です。
また、ROE・営業利益率・流動比率といった財務指標についても、毎月確認するようにしておくと異常値があった際に把握しやすくなります。翌月以降の経営判断に素早く活かすことができるでしょう。
ROE・流動比率についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。
>>ROEでわかることとは？ 指標としての問題点や値の改善方法を解説
>>流動比率の指標とは？ 目安や計算方法・高すぎる場合のリスクを解説
スピードが重要な月次決算は会計システム等で効率的に進めよう
月次決算ではスピードが求められます。素早く決算数字を取りまとめ、素早く増減の内容を把握することで、タイムリーに経営判断に活かせるでしょう。
スピードをあげる上では、システムを利用した効率化がおすすめです。
システムを使うことでデータの入力や転記にかかる時間を削減できます。また、システムを利用して日々経費精算を進める体制を作っておくことで、月初や月末に業務が集中することも防げます。月次決算にかかる人件費も省けるでしょう。
納品書・請求書受け取り業務のスピードアップにはoneplatが有効
oneplatを使えば、納品データや請求データをoneplatで受け取りオンラインで確認できます。これまで紙で郵送されていたものが、リアルタイムで連携されるので、紙の請求書や納品書が届かなくなり、開封や保管、管理にかかる手間を削減できるでしょう。リモート上で納品書の検収や、請求書の承認をすることもできるため、タイムリーに支払い業務を進めることが可能です。
さらに、oneplatでは納品データや請求データを販売管理システムと連携でき、仕訳にかかる時間も削減できます。
月次決算の入力にかかる時間を削減することで、分析や説明資料の作成により時間をかけることができるでしょう。
まとめ
月次決算は法律上定められているものではありませんが、経営判断に役立てることができるため多くの企業が取り入れています。
前年同期や計画と比較をすることで、月次での進捗を都度把握でき、年間の決算が終わる前に状況を踏まえて素早く経営判断できます。
oneplatを使うことで、納品データや請求データをオンライン上で受け取り、紙の管理や保存にかかる手間を削減できます。また、数字を販売管理システムと連携させることもできるため、月次決算をより効率的に行えるでしょう。
