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会社は赤字だから倒産するわけではありません。
従業員や取引先、金融機関へ支払うお金がなくて倒産するのです。
そのため「キャッシュが期間中に増えたのか減ったのか」という点を把握しておくことは経営者としてとても大切です。
現金の増減や動きを計算した財務諸表が「キャッシュフロー計算書」です。
計算書の作成方法や分析法や経営への活用方法について解説していきます。
事業を経営するうえで重要なキャッシュフローとは？
キャッシュフローの意味は「一会計期間におけるお金の流れ」のこと
お金の流れに特化して計算し、お金の流れという意味でキャッシュフローという言葉が使われます。
損益計算書は、売上から経費を差し引いて利益を求めるものです。
しかし、売上も経費も現金の支出を伴わない売掛金や買掛金等で、計上することがあり、減価償却費のような現金の流出が伴わない支出も損益計算においては算入されます。
そのため損益計算書と現金の流れは必ずしも一致しません。
企業活動におけるキャッシュの動きだけに特化してまとめたものがキャッシュフロー計算書です。
「キャッシュ」とは実際にすぐ動かすことのできる金融資産
一般的に会社経営におけるキャッシュとは、すぐに支払い等のために使用できる預金や現金を指します。
具体的には次のようなものが該当します。
- 現金
- 当座預金
- 普通預金
- 通知預金
キャッシュフローの考え方：入ったキャッシュと出ていったキャッシュの収支
キャッシュフローの基本的な考え方は、会社に入金されたお金から、会社から出ていったお金を控除するだけです。
例えば、1年間を通して、売上や資産の売却等によって1億円のキャッシュが入り、仕入れや経費の支払い等で8,000万円の現金が出ていった場合は、この会社のキャッシュフローは1億円–8,000万円＝2,000万円となります。
キャッシュフローを把握できる計算書の分析により経営状況がわかる
キャッシュフロー計算書から「1年間を通じたお金の増減とその要因」を知ることができます。
損益計算書や貸借対照表に加えて、キャッシュフローを分析することで、より企業の経営状況を詳細に把握することが可能です。
キャッシュフロー計算書の作成は一部の企業には義務である
キャッシュフロー計算書を作成することは、一部の企業に対して法律によって義務付けられています。
義務付けられているのは、収益・費用・損失の額が1,000億円以上、または負債額が50億円以上で会計監査人の設置を義務付けられている大規模法人です。
中小企業には作成が義務付けられているわけではありません。
キャッシュフロー計算書を作成しなくても法的には問題ありませんが、作成したほうが経営状態を詳細に把握でき、資金繰りも安心です。
「利益はあるのに現金が不足している」「毎月支払いに余裕がない」等の悩みを抱えているのであれば、中小企業であってもキャッシュフロー計算書を作成した方がよいでしょう。
義務の有無に関わらずキャッシュフロー計算書を作成した方が良い理由
ほかの書類で分からない手元のお金がつかめるため
ほかの財務諸表では現金の動きまで知ることができませんが、キャッシュフローであれば現金の増減要因を細かく把握することができます。
中小企業の多くの経営者が、「手元や通帳にこれだけの現金がある理由」をほとんど把握していないのが実情です。
キャッシュフロー計算書を作成すれば、手元のお金がいくらあるのかと同時に、「なぜそれだけのお金があるのか」の要因を知ることができます。
キャッシュフローをもとに今後の経営計画を立てられるため
キャッシュフローを知ることは今後の経営計画を立てることにも繋がります。
キャッシュフローと収支ともにプラスの場合は、企業は本業の儲けによって現金も増やせているため、さらなる業務拡大を図ることができます。
逆の場合は、早急に売上アップか経費節減に取り組まなければなりません。
また、キャッシュがマイナス、収支はプラスであれば、資金繰り改善に取り組む等、キャッシュフローをもとに課題解決や目標設定が可能になります。
キャッシュ・フロー計算書は3つの構成からなる
現金の流れの要因に併せて次の3つに分けて考えることができます。
- 営業キャッシュフロー
- 投資キャッシュフロー
- 財務キャッシュフロー
1.営業活動によるキャッシュフロー：事業活動でのお金の流れ
企業が本業でいくらのキャッシュを稼いだのか（減らしたのか）を示すものです。
商品やサービスを販売した売上と、そのために必要な経費の支払いによって流出した現金の残高を計算します。
2.投資活動によるキャッシュフロー：資産運用によるお金の流れ
企業が投資を行ったことに関する現金や預金の動きを示したもので、設備や不動産や有価証券を購入したのであれば、購入金額分、現金はマイナスになります。
一方、資産を売却した場合は、売却代金がプラスに作用します。
3.財務活動によるキャッシュフロー：資金調達に関係するお金の流れ
主に外部からの資金調達によって現金がいくら増えたのかを計算するものです。
借入金や出資によって資金調達した場合はプラスになりますし、借入金を返済した場合には現金が減るのでマイナスです。
キャッシュフロー計算書の見方とは？わかりやすく解説
キャッシュフロー計算書3つの構成の見方
さらに、お金の動きからより細かい経営分析をすることが可能です。
いくらプラスだからと言っても、詳細に分析すると「必ずしも会社が良い状態とはいえない」ということも珍しくありません。
1.「営業活動によるキャッシュフロー」からわかること
営業活動からいくら現金が増えたのかを把握できます。
いくら収益が高くても、営業キャッシュフローが低い場合は、売掛金を回収できていないことが分かります。その逆であれば単に大型の売掛金を回収できただけという可能性もあります。
本業による売上や経費の支払いから、現金の動きがわかるので最も重要な項目だと言っても過言ではないでしょう。
2.「投資活動によるキャッシュフロー」からわかること
設備投資・不動産や有価証券を購入でマイナスとなり、資産を売却すればプラスになります。
そのため、将来の利益のために大きな設備投資をした年はマイナスになりますが、それは決して悪いことだと捉える必要はありません。
一方、投資活動によるキャッシュフローがキャッシュフロー全体のプラスの多くを占めているのであれば「経営が苦しいので資産売却した」と判断でき、必ずしも企業経営がよい状態とはいえません。
3.「財務活動によるキャッシュフロー」からわかること
外部からの資金調達によってどの程度のお金の増減があったのかを把握できます。
そのため財務活動によるキャッシュフローがプラスだったとしても、その要因が借入金であれば、その企業は「単に借金によって現金が増えただけ」ですので、企業経営は健全とはいえません。
一方、財務活動によるキャッシュフローがマイナスということは借入金を返済しているということですので、企業経営は健全です。
キャッシュフロー計算書からわかる「フリーキャッシュフロー」
フリーキャッシュフローとは、自由に利用できるキャッシュのことでつぎのように算出します。
『営業活動によるキャッシュフロー＋投資活動によるキャッシュフロー』
多ければ多いほど企業は運転資金が潤沢で、成長分野への投資を拡大することができます。マイナスになっている企業は経費や借入金等への支払いができないので、資金ショートの危機に瀕しています。
そのため、例えば営業キャッシュフローがマイナスの企業は、資産売却を検討する等してプラスに転じるように資金繰りをしなければなりません。
売却する資産がない場合は、借入金で資金調達するしかなくなります。
企業経営に当たっては、常にフリーキャッシュフローがプラスになることを意識することが重要です。
キャッシュフロー計算書をパターン分析して経営状況を把握しよう
企業の【導入期】に見られるキャッシュフローのパターン
企業の導入期は営業・投資いずれもマイナスとなっていることが一般的です。
起業直後はなかなか利益を出すことが難しいですし、支払期日の方が先に到来するので営業キャッシュフローはマイナスになりがちです。
また、開業のために必要な設備を購入するケースも多いため投資によるキャッシュフローもプラスです。
一方、運転資金や設備資金を借入によって調達することが多いため、財務によるキャッシュフローはプラスになるケースが多いでしょう。
企業の【成長期】に見られるキャッシュフローのパターン
企業の成長期には営業キャッシュフローはプラス、投資キャッシュフローは変わらず、財務キャッシュフローがマイナスというケースが一般的です。
成長しているため、営業活動で得たキャッシュで借入金を返済できるため、営業はプラス、財務はマイナスとなります。
企業の【成熟期】に見られるキャッシュフローのパターン
成熟期においては、営業キャッシュフローがプラス、投資キャッシュフローがマイナス、財務キャッシュフローは変わらずというケースが多くなります。
成熟した企業は自己資金が豊富ですので、内部留保を使用して投資を行います。
また、借入金を利用せず残っていないケースが多いので財務キャッシュフローは変わりません。
企業の【衰退期】に見られるキャッシュフローのパターン
営業キャッシュフローがマイナス、投資キャッシュフローはプラス、財務キャッシュフローはプラスとなることが多くなります。
企業が赤字になるので営業キャッシュフローがマイナスになり、その分を資産の売却によって賄うので投資キャッシュフローはプラスになります。
さらに借入によって資金調達する場合は、財務キャッシュフローもプラスになります。
キャッシュフロー計算書の作り方：「直接法」「間接法」のふたつがある
キャッシュフロー計算書には直接法と間接法というふたつの作成方法があります。
直接法とは、売上による現金の流入、仕入れや経費支払いによる現金の流出をそれぞれ計算して求める方法です。
一方、間接法とは、当期純利益に、非現金支出である減価償却費等の費用を加算して、損益に関係のある資産と負債を加減し、逆算して求める方法です。
計算方法としては直接法の方がシンプルですが、現金の出入りが多いと計算が面倒になるというデメリットがあります。
そのため、多くの企業では間接法に計算するのが一般的です。
キャッシュフロー計算書と損益計算書・貸借対照表の関係性について
損益計算書や貸借対照表と合わせて見ていくことによって会社の状態をさらに詳細に把握することができます。
ほかの財務諸表と併せてどのように見ていくべきなのか、詳しく解説していきます。
損益計算書と「営業活動によるキャッシュフロー」は深く関係する
営業キャッシュフローは損益計算書と大きく関係します。
営業活動によってどの程度の現金を獲得できたのかを示すためです。
キャッシュフローがプラスなのに、損益が赤字の場合は、単に過去の売掛金を多く回収できただけの可能性が高いと言えます。
一方、キャッシュフローがマイナスで、損益が黒字であれば売掛金の回収等の資金繰りが上手く行っていない可能性があります。
損益計算書と比較して見ることがとても重要です。
貸借対照表と直結する内容は多い
キャッシュフローは貸借対照表とも直結しています。
資産を購入すればキャッシュフローはマイナスになりますし、売却すればプラスになります。
債務が増えればキャッシュフローはプラスになり、減少すればマイナスになります。
このように、キャッシュフローを確認する際には、貸借対照表も確認し、前年度と比較して資産がどの程度増えたのか、減ったのかという点も併せてチェックしましょう。
【まとめ】キャッシュフロー計算書を含む財務三表を活用して経営に生かそう
資産と負債の状況を表す貸借対照表と、収支を計算する損益計算書、キャッシュの増減を表すキャッシュフロー計算書を財務三表といいます。
すべての財務諸表には関連性があるため、財務三表をしっかりと分析することによって企業経営は円滑になります。
特に、現金の増減を示すキャッシュフロー計算書は非常に重要です。
中小企業には作成義務はありませんができる限り作成して、自社のキャッシュの管理を行いましょう。
