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企業には、財政状態や経営の成績を明らかにするための書類が必要となります。
財政状態を明らかにするための書類は「貸借対照表」、経営の成績を明らかにするための書類が「損益計算書」です。さらに、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書の2つを入れた4つの書類を合わせて「財務諸表」と言います。
「当期純利益」は損益計算書に記載されるもので、言葉は聞いたことがあるけど、意味はわからないという人もいるのではないでしょうか。
本記事では「当期純利益」とはなにか「当期純利益」のほかにどのような利益があるのか、また、利益の求め方等をわかりやすく解説いたします。
当期純利益とは？ 意味やほかの利益との違いについて解説
【当期純利益とは】企業の当期における最終的な利益のこと
損益計算書は、経営の成績すなわち「企業がどれだけ儲けたか（または損したのか）」を明らかにするための書類で、「当期純利益」は企業の当期（一会計期間、通常は1年間）における最終的な利益のことを言います。
この最終的な利益は、株主への配当金や事業の設備投資等に充て、さらなる売上増加を目指すのです。
【当期純利益とほかの利益との違い】損益計算書のほかの利益それぞれと比較
損益計算書を実際に見てみると利益が5つ書かれています。
- 売上総利益
- 営業利益
- 経常利益
- 税引前当期純利益
- 当期純利益
「当期純利益」とそのほかの利益とは何が違うのでしょうか。
それぞれ見ていきましょう。
売上総利益＝商品やサービス成績を表す利益
「売上総利益」は、よく耳にする「粗利（あらり）」のことで、営業活動に関係するものであり、商品やサービスの成績を表す利益です。
商品やサービスを販売して得られた収益を売上高と言います。
販売した商品の仕入代金やサービスを提供するためにかかる費用、製造する上でかかる費用や給与を「売上原価」と言い、売上高から売上原価を除いたものが「売上総利益」です。
売上総利益＝売上高－売上原価
営業利益＝本業で得た利益
「営業利益」は、売上総利益から「販売費及び一般管理費」を除いたもので、本業で得た利益のことを言います。
「販売費及び一般管理費」とは何でしょうか。
商品を販売する上で発生する費用を「販売費」と言い、販売手数料や広告宣伝費、接待交際費、営業や販売に携わる人の給与等が含まれます。
一方、企業全体を管理する上で発生する費用のことを「一般管理費」と言い、役員報酬や製造や営業・販売に携わる人以外の給与、旅費交通費、福利厚生費、消耗品費等が含まれるのです。
「販売費及び一般管理費」は「販管費」とも言われ、中身は性質によって分けられます。
営業利益＝売上総利益－販売費及び一般管理費
経常利益＝事業活動全体の利益
「経常利益」は「ケイツネ」とも言われており、営業利益に「営業外収益」を含め「営業外費用」を除いたもので、事業活動全体の利益のことを言います。
経常利益についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。
>>経常利益とはなにか？初心者も簡単にわかる利益の違いや計算を解説
「営業外収益」「営業外費用」は本業以外の収益や費用のことで、経理や財務部門で生じるものです。
「営業外収益」は、預金から生じる受取利息や保有している株式から生じる受取配当金、有価証券を所有していると一定期間ごとに生じる受取利息等が含まれます。
一方、「営業外費用」は借入金から生じる支払利息や有価証券を売却したときに生じる有価証券売却損、車両等を売却したときに生じる固定資産売却損等が含まれるのです。
経常利益＝営業利益＋（営業外収益－営業外費用）
税引前当期純利益＝臨時的な要因を含めた利益
「税引前当期純利益」とは、経常利益に「特別利益」を含め「特別損失」を除いたもので、臨時的な要因を含めた利益のことを言います。
「特別利益」や「特別損失」は通常では発生しない、臨時や特別に発生した利益や損失のことです。
例えば、土地を売却したときの利益や災害によって生じた損失等が含まれます。
税引前当期純利益＝経常利益＋（特別利益－特別損失）
【当期純利益の計算式・求め方】税引前当期純利益から税金を引く
いよいよ「当期純利益」です。
「当期純利益」は税引前当期純利益から税金を除いたもので、企業の最終的な利益がわかります。
ここで言う「税金」とは
- 法人税
企業が1年間で得た利益から費用を差し引いた所得に対して一定の税率で課される税金です。 - 住民税
各都道府県に事務所や事業所がある企業に対して課される税金で、都道府県や市町村に支払います。 - 事業税
企業が事業を行うにあたり、都道府県の道路の使用等公共サービスを受けていますので、そのサービスにかかる経費を企業に対し、課される税金です。
当期純利益＝税引前当期純利益－法人税、住民税及び事業税
当期純利益はどのように活用する？
最終的な利益である「当期純利益」は、どのように活用するのでしょうか。
当期純利益は「配当金」や「内部保留」に活用されます。
配当金＝利益の一部を株主に分配する部分
企業は株式を発行することで株主からお金を集め、そのお金で経営を行います。
そのため、企業が稼いだ利益は株主のものでもあるため、配当金として株主に払い戻すのですが、利益の全額を払い戻すことはありません。
利益の一部を株主に分配し、残りの利益は事業活動の資金として活用します。
そうすることで、株主にとってさらなる利益を得られる可能性が高くなるのです。
内部留保＝社内に蓄えられる部分
当期純利益から配当金を分配し、残った利益、すなわち社内に蓄えられるもの（利益の積み重ね）が「内部留保」です。
社内に蓄えられるものですので、企業が黒字になると内部留保は増えます。
内部留保は現金のイメージが強く、事業活動に必要な設備を購入すると現金が減るため「内部留保が減る」と思われがちですが、資産が増えるため、内部留保が減ることはありません。
当期純利益は企業の経営状況の把握に役立つ指標
株主や投資家は「貸借対照表」や「損益計算書」で、
- 効率の良い運営が行われているか
- お金の流れが適切であるか
- 利益が出ているのか
等の財務分析（収益性・安全性・生産性・成長性）を行います。
例えば「損益計算書」の利益の中で営業利益は「企業の中の本業で稼ぐ力」、経常利益は「企業全体で稼ぐ力」がわかるのです。
当期純利益は企業の最終的な利益ですので、経営状況の把握に役立つ指標と言えます。
そのため、当期純利益と株価には深い関係があり、当期純利益が増えれば株価は上がり、当期純利益が減れば株価は下がることが多いのです。
当期純利益を活用した指標の意味・求め方
先ほど「損益計算書で財務分析を行う」とお伝えしましたが、当期純利益を活用することでどのような分析ができるのでしょうか。
売上高当期純利益率＝売上高の最終的な利益
「売上高当期純利益率」は、売上高の中で最終的な利益が占める割合のことを言います。
売上高当期純利益率の割合が高ければ企業の「収益力が高い」、割合が低ければ企業の「収益力が低い」とわかるのです。
売上高当期純利益率（%）＝当期純利益÷売上高×100
割合が高い方が望ましいですが、業種による違いもありますので、同業他社の割合と比較しましょう。
自社が低い場合は、コスト削減や改善を検討することが大切です。
また、過去の「売上高当期純利益率」を算出することで、企業の成長性を知ることができます。
総資本当期純利益率（ROA）＝総資本の有効運用
「総資本当期純利益率 （ROA＝Return On Assets）」は、企業の総資本をどれだけ有効的に運用し、利益を生み出したかを評価する指標です。
総資本当期純利益率（%）＝当期純利益÷総資本×100
総資本は、株主が出資した資金（自己資本）だけではなく、銀行からの借入等の負債も含まれます。
総資本当期純利益率は、割合が高ければ「効率が高く、利益を生み出している」ということがわかるのです。
ROAについてさらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。
>>ROAとはどんな指標か？ ROEとの違いや高めるための2つの方法
自己資本当期純利益率（ROE）＝純資産の有効運用
「自己資本当期純利益率 （ROE＝Return On Equity）」は、株主が出資した資金（純資産＝自己資本）で、どれだけの利益を生み出したかを評価する指標です。
自己資本当期純利益率（%）＝当期純利益÷自己資本×100
自己資本当期純利益率も総資本当期純利益率と同様に、割合が高ければ「効率が高く、利益を生み出している」ということになり、事業としてどれぐらいの価値があるのかがわかります。
「自己資本当期純利益率が高いから、この企業は健全だ」と判断するのではなく、負債が含まれている総資本当期純利益率もよく見て、健全な経営が行われているかを判断しましょう。
ROEについてさらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。
>>ROEでわかることとは？ 指標としての問題点や値の改善方法を解説
1株当たり当期純利益（EPS）＝1株当たりの利益
「1株当たり当期純利益 （EPS＝Earnings Per Share）」は、1株当たりの利益のことを言います。
1株当たり当期純利益＝当期純利益÷発行済みの株式の総数
「1株当たり当期純利益が高い」とはどのような状況なのでしょうか。
- 当期純利益が増える
- 発行済みの株式が少ない
ということが挙げられます。
1株当たり当期純利益が高いほど、経営状況が良いと判断されますので、株主や投資家にとって、重視する指標といえるのです。
配当性向＝配当姿勢を判断するための目安
「配当性向（はいとうせいこう）」は当期純利益のうち、どのくらいの割合で株主に配当として向けているのか（還元しているのか）を示す指標であり、配当姿勢を判断するための目安です。
配当性向（%）＝1年間の配当総額÷当期純利益×100
「配当性向」が高いから良い企業というわけではありません。
なぜなら利益を全額、株主に払い戻してしまうと、設備等の投資ができないため、企業は全く成長できず、利益を上げることができないからです。
そのため、経営とのバランスが大切だと言えます。
当期純利益と深く関係する項目・決算書類
「貸借対照表」は財政状態を明らかにし、「損益計算書」は経営の成績を明らかにする決算書類ですが、当期純利益と深く関係する項目は何でしょうか。
利益剰余金は当期純利益が積み上がったもの
当期純利益と深く関係する項目に「利益剰余金」があります。
当期純利益のうち、一部の利益は株主へ配当金として分配し、残った利益は内部留保として社内に蓄えられるのですが、内部留保は会計用語ではありません。
会計用語では内部留保のことを「利益剰余金」と言います。
ニュース等では「内部留保」という言葉がよく使われますが「利益剰余金」のことを指していますので、覚えておくと良いでしょう。
貸借対照表の純資産に影響するのが当期純利益
当期純利益は損益計算書に記載されるのですが、企業が蓄えた「利益剰余金」は貸借対照表に記載されます。
貸借対照表には「資産の部」「負債の部」「純資産の部」があり、利益剰余金は「純資産の部」に該当するものです。
では「純資産」とは何でしょうか。
「純資産」は自己資本や自社の株式等、返済する必要のない資産のことを指します。
過去から蓄えている利益剰余金も返済する必要のない資産ですので「純資産」に含まれるのです。
このことからも、当期純利益は貸借対照表の「純資産」に影響することがわかります。
まとめ
「当期純利益」は経営者だけでなく、株主や投資家にとっても重視する利益です。
「当期純利益」のことを詳しく知ることで、貸借対照表や損益計算書から収益性や健全性等、経営状況を把握することができます。
上場企業や大企業の貸借対照表や損益計算書は公開されていますので、興味のある企業の「当期純利益」はいくらなのかを知るのも良いでしょう。
当期純利益を上げるための経営の見直しや改善で、利益を増やすことが可能になりますので、きちんと理解することが大切です。
