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反社かどうかの調査は早ければ早いほどよいとされます。なぜなら契約を結んでから判明するのでは遅いからです。本記事では、無料で行う方法やGoogle検索で確認する際の注意点、その他のチェック方法について紹介していきます。
反社チェックを無料で行う方法なんてあるの？
反社チェックは、反社と直接もしくは間接的に関わりを持って社会的信用を失ったり、不利益を被ったりしないためにも欠かせません。ここでは、無料で行える簡単な方法を紹介していきます。
Googleなどのインターネット検索
費用がかかるツール導入や調査会社への依頼が難しい場合は、Googleなどのインターネット検索を利用しましょう。この方法は簡単で誰でも活用が可能です。確認したい取引先の名前を検索して、会社概要に公開されている情報から代表取締役の氏名、事業内容などを確認しましょう。
その他にも、新聞記事データや評判・口コミサイトを検索する方法もあります。無料で行えるインターネット検索ですが、断定することは難しいという問題点があることを理解しておきましょう。
反社チェックツールの無料トライアル期間
高額な費用をかけたくはないが、精度の高い調査を行いたいと考える方も多いのではないでしょうか。その場合、反社チェックツールの無料トライアル期間を利用しましょう。
各社1~2週間と差はありますが、無料トライアル期間を設けている企業もあります。まずは無料で試してみて有効であると判断できた場合、継続して利用してみるという方法もおすすめです。
反社チェックをGoogleで行う方法
Google検索でのやり方は、無料かつ誰でもできる方法ですので、有料のツールや調査会社を利用する前にまずはこの方法を試してみましょう。ここでは検索の手順を解説していきます。
①検索条件を設定する
まず、企業名や代表取締役の氏名、株主名など検索対象となるキーワードを設定します。その後、それらと特定のキーワード「反社、逮捕、偽装、違法、違反、暴力、事件、捜査、摘発、指名手配」などを組み合わせて検索します。検索の際には特定のキーワード同士の間に「OR」を入力してまとめて検索を行いましょう。
しかし、特定のキーワード検索で引っかかったからといって必ず反社であるとは限りません。そこからさらにサイトの中身を精査する必要があります。「検索結果上位150件のサイトを確認する」といったルールを設けておくと良いでしょう。
②検索結果を個別チェック＆証憑の保存
検索結果から、反社であることが疑われる情報がないか一つ一つのサイトを目で見て確認していきましょう。特に疑わしい情報がなければ確認は完了です。もし、疑わしい情報を発見したらさらに詳しく調査する必要があります。
暴力追放運動推進センターや警察に相談することも考えておきましょう。また、将来何か問題が起こったときに反社かどうか確認したことを証明できるよう記録を残しておくことも重要です。確認したサイトの内容をPDFなどに保存しておきましょう。
③定期チェックは欠かさない
一般的に取引の前に行うことが多いですが、一度確認をしたからと安心せず定期的に確認するようにしましょう。なぜなら、契約後に取引先が反社と関わりを持つ可能性があるからです。年一回や契約更新時など、自社でルールを設けて定期的に確認できる体制を整えておきましょう。
Googleでの無料反社チェックの注意点
Google検索は無料で手軽にできる方法ですが、できることも限られているため、そのことを理解しておく必要があります。ここでは、Google検索を利用して無料で確認する際の注意点を紹介していきます。
ある程度の反社チェックしかできない
近年インターネット上では、膨大な量の情報が掲載されています。そして、SNSやブログ、Webニュースなどを通して誰でも簡単に情報を入手することができます。そのため検索を利用した反社チェックでは、ある程度の情報を集めることは可能です。
しかし、そういった疑わしい情報は隠されていることがあります。また情報量が膨大であるため、精査が難しいという問題もあります。自力で検索する方法は、ある程度の参考にはなりますが断言することは難しいです。
ネット非公開の情報や専門的な情報は得られない
インターネット上には、膨大な量の情報が日々更新されています。しかし、量が多いからといってこれがすべてではありません。ネット非公開の情報も数多く存在しています。また専門的な情報は、有料の雑誌や新聞のデータベースなどでしか確認できないこともあります。
こういった有料情報や非公開情報の中に、疑わしい情報が隠されているかもしれないということを理解しておきましょう。
定期チェックする場合は時間がかかる
反社チェックをGoogleで行う方法でも説明した通り、検索結果で表示されたサイトを何百件も目で見て確認する必要があります。そのため、一度の確認でも自力で行う場合には多くの時間が必要です。
頻度に決まりはありませんが、年一回や契約更新時などルールを設けて定期的に確認することは欠かせません。しかし、通常業務への負担は避けられないため、定期的に行う場合はツールの導入や調査会社へ依頼する手段も考えておくと良いでしょう。
【補足】Googleでの反社チェックをRPAで自動化できる？
取引先の数が少ないうちは自力で検索ができていても、事業が拡大し取引先の数が増えていくとそうもいかなくなります。十分な反社チェックが出来ず、後に問題が起きてしまうということがあってはなりません。
そこで、正確かつ迅速な検索を可能とするのがRPAツールです。RPAツールに検索対象の名前と除外キーワードなどを設定することにより自動で情報を精査してくれます。社員は精査された情報のみ確認すればよいため、通常業務への負担軽減が期待できます。
反社チェックの他の方法は？
インターネット検索以外にも反社かどうか確認する方法はあります。ここではツールや調査会社を利用した方法について紹介していきます。
反社チェックツールを利用する
自力での検索に負担を感じる方や業務効率を上げたいと考える方は、反社チェックツールの導入がおすすめです。ツールではデータベーススクリーニングやインターネット検索、新聞記事検索などを自動で行ってくれます。
情報を精査してくれるため、確認漏れを防ぐこともできます。しかし、あくまで検索の自動化がメインですので、あいまいな情報や判断の難しい情報がある場合は、人の目で確認して判断する必要があります。
専門業者に依頼する
反社かどうかの確認は、今後の経営状況にも影響を与えるほど大きな役割があります。そのため、入念に確認したいという場合は、専門の調査会社に依頼しましょう。中には反社であっても表向きは一般的な事業を行っていることもあります。
その場合、自力で実態を把握することは難しいでしょう。調査会社は独自の情報を持っていることもあり、より信頼性の高い結果が期待できます。
有料で反社チェックする場合の料金相場は？
反社チェックツールの料金プランは、検索数1件当たりの単価を設定していることもあれば、検索件数に応じた月額料金を設定している企業までさまざまです。
単価制だと、300円~/件が多いようです。
月額料金制だと、~100件/月で30,000円/月、~300件/月で84,000円というように件数が多いほど単価が安くなる傾向にあります。
またインターネット検索のみなのか、新聞記事検索込みなのかでも料金は変動してきます。利用を考えている場合は、HPで詳しい内容を確認してから判断しましょう。
まとめ：無料で反社チェックを行う方法はある
本記事ではGoogleを利用した検索方法を中心に、反社チェックの方法について紹介しました。無料で行うこともできますが、その分時間や手間がかかること、反社であるかそうでないかを断定するのは難しいということを理解したうえで利用しましょう。
その上で入念な確認が必要となった際は、有料のツール導入や調査会社への依頼を検討しても良いかもしれません。
