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原材料から加工し製品を作る製造業等では、利益を出すためにも原価金額の管理、原価計算が肝心になります。
本記事では、原価計算のやり方から、原価計算で何がわかるのか、また簡単な原価計算のフローをご紹介します。
経理の重要業務「原価計算」とは
原価計算は、製品を製造するためにかかった原価がいくらかを計算することです。
原価の中には、材料費から、加工にかかった労務費、光熱費などの経費があります。
これは会社が利益を生み出すためにも、必要で重要な工程になります。
原価計算が重要な理由
企業が利益を上げ続けるためには、原価計算がキーポイントになります。
適正な原価計算がなければ適切な利益率の入った製品の売価を設定できないからです。
経営においても、しっかりと原価を把握することで儲けがわかったり、利益額を予測し予算をたてたり、必要な経費を割り出せたりと会社を運営するために必要な情報が多くあります。
そのため、原価計算は経理業務のなかでも重要になります。
製造業（メーカー）であれば特に重要
特に製造業であれば、原価計算ができていないと売価が原価より低くなってしまったり、利益が上がらないまたは売れば売るほど損失が増えるということに陥りかねません。
また原価計算をすることで売上目標に対して必要な在庫金額を算出できたり、必要な経費を把握できるメリットもあります。
また、製造業以外のサービス業等においても、製品をサービスに置き換えて原価計算をしっかりすると数値が把握でき利益を生み出しやすい体制にすることができます。
原価計算をすると何ができる？
原価計算は企業を運営する際に重要な情報を示してくれます。
ここでは、具体的に5点のメリットをご紹介します。
販売価格の決定
原価計算をするとそれに見合った販売価格を決定できるメリットがあります。
もし万が一、原価を加味せず販売価格を設定してしまうと利益が低い、あるいは売れば売るほど損してしまうような価格になってしまうでしょう。
もしくは原価を高く見積もりすぎて、販売価格が高くなってしまい、出来た製品の売上が伸びないこともあるかもしれません。
そのため利益をあげるためにも原価計算は必須です。
コストの把握
製品ができたのち、原価を項目ごとに原価計算をするとどの段階でどのようなコストがどれくらいかかっているかが明確になります。
そうすることで、削れるコストを見つけ出すことができ、原価コストを下げられる可能性がでてきます。
例えば、工場の場合であれば製造過程のなかで無駄になってしまっている作業を削減し作業効率をあげ人件費を減らす等の方法があります。
細分化された原価計算をすることで、さらに会社の利益をあげる結果にもなります。
予算の管理と編成
原価計算をしっかりとすることで、経営で重要になる予算管理や編成に役立ちます。
企画や製品単位で原価計算をし、把握しておくことでその年の売上に対しての材料費用や人件費、光熱費等の必要経費の計算しやすくなります。
また、目標売上を達成するために必要なプロジェクト、製品数も具体的に数字に表せるため予算編成する際にも使えるでしょう。
現実的な数値を出すことで、目標が明確になり達成意識をあげられるでしょう。
経営計画の策定
経営計画を作成する際にも、原価計算は重要になってきます。
例えば、販売価格に対して原価率が高くかかっている製品を選定し、存続を見極めることや反対に、利益率のいい製品の進捗を図ること等会社が利益を出すための情報があります。
そのため、損益分岐点が把握でき、経営判断がつきやすくなります。
また原価計算を根拠に現実的な数値の経営計画をたてられます。
財務諸表などの決算書の作成
財務諸表や決算書を作成する際にも原価計算は必要不可欠になります。
会社の経営状況を正確に報告する為の損益計算書には、必ず売上、売上原価を記載しなければいけません。
そこから会社の財政状況や経営成績、お金の流れを把握することができ、会社を客観的に分析できる助けになります。
また、決算書は金融機関に融資を受ける際にも必要になるので、正確な数字でだすことが大切です。
原価計算の流れ
経理の重要業務である原価計算は「費用別原価計算」「部門別原価計算」「製品別原価計算」の順で行います。
ここでは、項目ごとに簡単にご紹介します。
①原価の費用ごとに分ける
多くの原価データは費目ごとに管理、収集されています。
そこから原価を算出することを費目別原価計算といいます。
まず、材料費、労務費、製造費の3項目に分かれています。
さらに項目ごとに原材料等の直接材料費、消耗品等の間接材料費、給与等の直接労務費、福利厚生費等の間接労務費、外注加工費等の直接経費、光熱費等の間接経費の6項目に細分化されます。
②部門や工程ごとに分ける
費目別原価計算をしたのち、次に部門別原価計算を行います。
部門別原価計算とは、費目別原価を関連性の高い事業部ごとに選別し、監督させることです。
例えば、製造部であれば製造加工に関わりある直接材料費や直接労務費の責任管理を任せ、適切に費用が使われているかを判断します。
そうすることで、費目ごとに適当な原価になっているか常に管理され、余計なコストを削減できます。
③製品ごとに分類する
最後に製品別原価計算を行います。
費目別原価計算で把握した原価と部門別原価計算で割り出した原価を製品ごとに利益、損失を算出することです。
そうすることで、製品ごとの製造に使用した原価を数値化します。
また製品別原価計算は、大量生産では総合原価計算で少数生産では個別原価計算を使用します。
つまり生産方式によって異なる計算法が使用されるので注意が必要です。
「原価計算」が経理の負担になっている理由
原価計算は、製品の種類や業種によって異なる計算します。
その結果、会社によって必要なスキルが異なり、経理業務を難解にさせています。
複雑な計算
上記であげた通り、原価計算は費目別原価計算、部門別原価計算、製品別原価計算と複雑な計算方法になっています。
そして、生産形態によっても原価計算方法は変わっていきます。
さらに、経営計画や予算編成にも関わる重要な業務のため、正確性が求められます。
そのため、経理業務のなかでも原価計算は複雑であり、負担の多い仕事と考えられています。
膨大な量の手入力
経理担当は事業部別でマネジメントされている原価を取りまとめる役割もあります。
会社によっては、事業部ごとに原価の管理フォーマットがバラバラでそれを会計システムへ入力する場合もあります。
そのため、膨大な量のデータを手入力しなければいけません。
また、その大量のデータを費目別や製品別に細分化してデータ入力しなければいけません。
その結果原価計算を取りまとめる経理担当が大きなストレスを感じる場合があります。
まとめ：原価計算を理解して経理業務に活かそう
原価計算は複雑で難解な計算方法が使用されますが、経営計画や予算編成にも使用される大切な仕事です。
よりよい経営をするためにも正しく原価計算をし、経営に役立てましょう。
