勘定科目「受取配当金」に該当する内容とは? 計上方法と仕訳例

企業が他法人の株式を保有している場合等には、配当金を受け取る機会があります。 そこでこの記事では、配当金を受け取った時に計上する収益科目である「受取配当金」について取り上げました。 「受取配当金」に該当する取引や該当しない取引、税務処理時の注意事項や計算方法等、受取配当金に関連してよく議論になる点についてご紹介します。 目次 1 「受取配当金」とはどんな勘定科目か? わかりやすく解説1.1 企業が株主として受け取る配当金を収益として計上する勘定科目1.2 「受取配当金」に該当する内容をチェックしよう1.2.1 受取配当金に該当する取引の具体例1.3 間違えやすい「受取配当金」に該当しない内容も確認しておこう1.3.1 間違えやすい内容1.保険の配当金1.3.2 間違えやすい内容2.銀行の預金利息2 受取配当金の計上方法と仕訳例2.1 受取配当金は収益に計上し、損益計算書(PL)の「営業外収益」に区分する2.2 受取配当金が生じたときの仕訳例2.2.1 受取配当金計上時には源泉所得税額も処理しておく3 受取配当金を税務処理する際に気をつけたい注意点3.1 受取配当金は計上先が営業外収益だが、法人税法上は「益金不算入」となる3.1.1 なぜこのような扱いになっているのか?3.1.2 受取配当金は株式の保有割合によって益金不算入にする割合が異なる3.1.3 受取配当金の益金不算入を実際に計算してみよう3.2 受取配当金は消費税法上「不課税取引」に該当する3.2.1 「不課税取引」とは、課税要件に満たない取引をいう4 受取配当金に関する疑問を解決|Q&A4.1 受取配当金がいくらか計算するには?4.2 配当金が入金になるのはいつ?4.3 株式を所有したら配当金領収書が届いたが、どう仕訳したらよい?5 受取配当金の知識まとめ 「受取配当金」とはどんな勘定科目か? わかりやすく解説 企業が株主として受け取る配当金を収益として計上する勘定科目 受取配当金は、企業が事業活動の中で所有する株式によって、他法人から受け取る配当金を表す、法人特有の勘定科目です。受取利息と合わせて、「受取利息配当金」という勘定科目で処理されることもあり、損益計算書上では、「営業外収益」に区分されます。 また、配当金以外にも、信用金庫・信用組合等からの剰余金の分配や中間配当、投資信託の収益分配金、保

この記事の閲覧は会員に限定されています。ログインしてください。

ログイン
   
新規会員の登録はこちら(登録は無料です)
「登録する」に進むことで、プライバシーポリシーに同意したものとします。
プライバシーポリシー:https://www.oneplat.co.jp/privacy-policy/
*必須項目

この記事を読んだ方で「受け取る」納品書や請求書を「電子化」することに興味がある方はいませんか?

oneplatは、納品書や請求書をデータで受け取れるサービスです。

会社組織の財務・経理部門や、支店・店舗・工場などの、 管理業務における下記の課題解決にoneplatは大きく貢献できます。

  • 会計/販売管理システムとの連携で仕訳入力が不要に
  • 取りまとめたデータを自動で取り込み
  • 総合振込データの作成や仕訳の消込も自動入力

導入後は複雑なデータ入力業務に時間を奪われることなく、本来の業務へ時間とコストを割くことが可能です。

このウェブサイトでは、他にもコスト削減・業務効率化に役立つ資料を無料で配布しておりますので、 是非、この機会に一度資料ダウンロードしてみてください。

oneplus編集部

この記事の執筆者

最短5分

財務・経理部門における
DXのお問い合わせやご相談についてはこちら

お役立ち資料はこちら