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取引先の安全性を確認し、自社の今後の事業活動に問題が起きないようにするためにも反社チェックは欠かせません。そしてこれは、企業にだけではなく個人事業主に対しても行う必要があります。
本記事では、個人事業主に行う必要性や方法、タイミングについて解説していきます。また、疑わしいと発覚したときにどのように行動したらよいか、対処方法についても見ていきましょう。
個人事業主に対する反社チェックとは？
そもそも反社チェックとは、取引先候補や既に取引を始めている企業が、反社であるかもしくは関わりがあるか確認するための調査です。近年このような団体は、企業活動を装ったり、政治活動や社会運動を主張したり、その実態を隠して一般企業に近づいてくることがあります。
そのため相手の実態を調査することは、自社が健全な事業活動を継続するためにも欠かせません。そしてこれは、企業だけではなく個人事業主と契約を結ぶ際にも言えることです。企業や個人に限らず、反社と関わりを持つこと自体が自社に悪影響を及ぼします。
個人事業主とは？
個人で事業を営むことで、法人は設立せずに税務署へ開業届を提出すればなることが可能です。この事業とは、繰り返し継続のできる独立した仕事を指しています。個人事業主は開業届を提出すれば良いだけなので、設立の手間や費用がかかりません。
また、廃業時も届け出を出すだけで、解散や清算の登記などの手続きが不要です。しかし、累進課税が適用されるため、所得が高くなるほど税金も高くなります。法人は赤字でも税金がかかることがあるため、利益が低いうちは個人事業主の方が有利といえます。
なぜ個人事業主に反社チェックが必要なの？
反社との関わりを防ぐためにも調査を行う必要がありますが、なぜ関わりを持つことがいけないのでしょうか。ここでは、その具体的な理由について紹介していきます。
政府指針
政府が定めた指針において、「反社会的勢力との関係遮断のための取組みをより一層推進する必要がある。」と記載がされています。これは資金提供を防ぐためや、企業の社会的信用度を守るためでもあります。また近年ではコンプライアンスを重要視する流れから、法律に則って厳正に対応することがコンプライアンスの一つとなっています。
このような団体や個人と関わることは、企業や社員個人に対する不正要求や企業そのものを乗っ取るなど、企業全体に大きな損害を与える可能性が高いです。これらの問題を起こさないためにも事前の調査が大切であると考えられます。
金融庁の監督指針
金融庁でも、被害を未然に防ぐための指針を定めています。主要行等向けの総合的な監督指針の「Ⅲ-3-1-4 反社会的勢力による被害の防止」に詳細が記載されています。
企業は、反社会的勢力についての情報収集や分析を積極的に行い、一元管理することで社内へ共有できる体制を作ることが大切です。その他にも対策内容が具体的に記載されていますので、詳細については指針を確認してみてください。
暴力団排除条例
政府や金融庁が定めた指針以外にも、各都道府県で暴力団排除条例が定められています。暴力団の実態の不透明化や潜伏化から、警察だけでは取り締まることが難しくなり、市民と企業つまりは社会全体で関わりを遮断するための取組みを行うために定められた条例です。
確認する決まりが多いですが、自分自身を守るためにも所在地である都道府県の条例は確認しておきましょう。
新規上場審査基準
上場申請するとき、「反社会的勢力との関係が無いことを示す確認書」という書類の提出が必要となります。さらに証券取引所はこの書類に基づいて関係性の有無を独自に調査します。つまり、関わりがあると証券取引所に上場できません。
反社とは一度関係を持ってしまうと断つことが難しいと言われています。上場を考える場合はより一層、未然に防ぐための対策をとる必要があります。
取引の安全性
反社と取引してしまった場合、他の取引に悪影響を及ぼす可能性があります。自社がそのような団体または個人とのつながりを外部に疑われれば、健全な取引先との契約解消をまねくこともあります。
また、そこから企業全体の社会的信用度を下げることにもつながりかねません。関わりを断とうと思っても、反社から不当要求を受けることもあります。取引自体から企業全体に影響を及ぼす問題にまで発展することもあるので注意しましょう。
個人事業主に反社チェックするタイミングは？
これまで、反社チェックの目的や必要性について紹介してきました。調査を実施する理由については理解できたと思いますが、実際にいつ行えばよいのでしょうか。ここでは個人事業主への調査のタイミングを解説していきます。
金銭の取引が行われる前
初めは契約の前に必ず調査を行いましょう。一度関係を持ってしまうと離れにくく、問題に発展する可能性があります。未然に防ぐことを目的として、金銭のやり取りが行われる前に安全性を確認しましょう。
しかし、一度調査して安全性を確保できたからといって、その後何もしなくてよいわけではありません。契約後に相手が反社と関わる可能性もあるので定期的に調査を行うことが必要です。
個人事業主に反社チェックするには？
タイミングが分かったところで次に気になるのが、反社チェックの具体的な方法です。ここでは、具体的な対策方法の種類や特徴、選び方について紹介していきます。また、取引後に怪しいと気づいた時の対処方法も解説していきます。
個人事業主に対する反社チェックの方法
個人事業主に対する主な対策方法を2つ紹介します。基本的には企業や個人に関わらず同様の方法で調査していきます。
1.自社調査：Googleなどのインターネット検索を利用する方法です。無料で行えるというメリットがありますが、対象が多くなると時間と手間がかかり社員への負担も大きくなってしまいます。
2.専門の調査会社へ依頼：自社調査より費用がかかりますが、自社の負担軽減や精度の向上が期待できます。確実な水際対策のためには、専門知識のある調査会社に依頼するのがおすすめです。
また個人事業主の場合、免許証や保険証、マイナンバーカード、パスポートなどの個人情報を確認できる書類の提示を求めることも有効でしょう。
反社チェックの選び方は？
反社チェックの方法はさまざまですが、よりリスクを回避するためには費用も大きくなります。自社調査は無料で行えますが、インターネット上に記載されている情報を目視で確認するため、漏れやミスにより反社と取引してしまう可能性はゼロではありません。
その点、調査会社は費用がかかりますが、専門として行っているので精度はかなり高くなるでしょう。また、反社との関わりを未然に防ぐことは、今後の事業活動にもプラスになるため、資金に余裕がある場合は専門の調査会社へ依頼する方が良いでしょう。
もしも取引後に怪しいと思ったら
すでに契約している取引先に反社である疑いが浮上した場合は、すぐに取引を中止する必要があります。また、その時に具体的な理由は相手に伝えないようにしましょう。自社で解決しようとしてトラブルが起きれば、自社へ損害が発生することもありますので、疑わしい証拠や情報を整理して、早めに弁護士や警察などに相談しましょう。
まとめ：個人事業主に対しての反社チェックは重要
本記事では、個人事業主に対する反社チェックの必要性や方法について解説しました。団体や個人にかかわらず反社とかかわりを持つことは、自社に大きな損害を与える可能性があります。契約前の調査で未然に防ぎ、疑わしい場合は行政機関に相談して迅速に対処しましょう。
