今後さらに必要性が高まるDXの進め方を9つのステップに分けて解説!

今後も、社会や日常生活などあらゆる場所で変革をもたらすであろうDX。本記事では、DXが必要とされる理由に触れながら、実際にDXを進めていくためのステップを9つに分けて解説していきます。DXについての理解を深め、導入に取り組む際の参考にしていただければと思います。

今後、よりDX推進が必要とされる4つの理由

近年多くの企業でDX推進が行われているのには、大きな理由があります。それは仕事や生活の環境改善だけではなく、いくつかの社会課題とも関係しています。ここでは、4つの理由について見ていきましょう。

1.「2025年の崖」問題に対応するため

「2025年の崖」とは、経済産業省が発表したレポートに記載されていた言葉です。このレポートの内容によると、DX推進が上手くいかないと2025年以降、最大で年間12兆円の経済的損失があると予想されています。

これには、レガシーシステムが関連すると考えられており、既存のITシステムの老朽化や肥大化、場当たり的な修繕でプログラムが複雑化し再構築が難しいなどの問題点があります。また、古いシステムでは新しい技術に対応できず、新しいビジネスモデルを実現することはできません。このような問題を抱えるレガシーシステムからの脱却のためにも、DXを進めることが必要とされています。

2.消費者ニーズの多様化に対応するため

近年、インターネットやスマートフォンの普及により、画面上で欲しいものを探して購入まで完結できることが増えてきました。つまり、これからのビジネスはインターネット上のすべての企業と競争していく必要があり、これまでのビジネスの常識が通用しないことも増えていくでしょう。

特に三通と呼ばれる「交通」「通信」「流通」境界で新しいビジネスモデルが多く生まれ、需要も高まっています。こういった、デジタル分野の競争を勝ち抜くためにもDX推進は欠かせないでしょう。

3.企業の生産性向上につながるため

DX推進は、主に攻めのDXと守りのDXの2種類に分けられます。攻めのDXとは、ビジネスモデルの変革、既存商品やサービスの価値の向上、顧客接点の改革など付加価値を上げるための取り組みのことです。

守りのDXとは、業務プロセスの見直し、データを活用して経営方針を定める、業務時間の短縮など業務効率を上げるための取り組みです。どちらも企業の生産性向上には欠かせない推進といえるでしょう。

4.企業のコスト削減や業務の効率化につながるため

上記で述べた、守りのDXがコスト削減や業務の効率化につながります。DXの導入により、量が多く時間を費やしがちな単純作業を自動化することで、その作業自体の効率化が期待できるでしょう。また、少子高齢化による労働人口の減少をカバーし、中心的な業務へ人員を割くことができるようになります。

DXの進め方を9つのステップに分けて解説!

DXと一口にいっても、仕事から生活まであらゆる場面で推進されており、その在り方はさまざまです。実際にDX導入を検討するときに何から始めたらよいのか、どのような方法で進めていけばよいのか、ということをここでは9つのステップに分けて解説していきます。

1.DX推進の目的を決める

DXは仕事や生活環境をよりよくするための手段であり、目的ではありません。業務環境の改善がしたい、新しいビジネスモデルを始めたいなど、具体的な目的を設定し、DX自体が目的にならないよう気を付けましょう。

2.組織責任者(経営層など)の同意を得る

業務環境でも新しいビジネスモデルでも、企業全体が関わる目的であれば方針を定めリードしていく役割である経営層の同意を得ることが大切です。課題やアイディアが生まれても、経営層の理解なくしてDXを進めるのは難しいでしょう。

3.現状の課題点や老朽システムの有無などを把握する

DX推進の戦略を立てるためにはまず、各現場や企業全体が抱える課題やシステムの状況を把握する必要があります。現状を把握することで、本当に必要な取り組みが何か見えてくるでしょう。

4.DX推進の戦略を立てる

目的と課題が定まったら、具体的な戦略を立てていきましょう。社内の働きやすさに貢献できるか、顧客体験を向上させられるかなどを考えながら、どのようなデジタル技術が必要になるか検討することが大切です。

5.戦略内容の優先順位をつける

導入する順番によっては業務の効率に影響が出ることもありますので、よく検討し適切な順位を定める必要があります。また、小さい業務から進めることで社員一人ひとりがメリットに気づき、デジタル技術に対する抵抗も減ることでしょう。

6.現場の業務からデジタル化する

現場でかかわる小さな業務からDXを進めることが大切です。業務効率が改善され社員の負担が減ればDX導入に対する理解も深まり、さらなる推進につながるでしょう。

7.組織のワークフロー全体をデジタル化する

組織全体の業務の流れを変革することで、より大きなコスト削減や業務効率の改善が目指せます。現場の業務から組織全体の業務へとDXを導入することでスムーズに進めることができるでしょう。

8.事業やビジネスモデルをデジタル化する

事業やビジネスモデルのデジタル化は企業全体が関わる大きな変革となります。このデジタル化は今後、企業が社会で競争していくにあたって必要不可欠な取り組みです。

9.PDCAサイクルを長期的に実施する

DX導入後は、実際にうまく機能しているか確認する必要があります。また、DX推進は一時的なものでなく長期的に検証していくものです。そのため、継続的な情報収集を行い、データを分析・検討することが大切です。

DXを進める上で気を付けること

DX推進をスムーズに遂行し、デジタル技術を正しく機能させるためにも、次の4つのことに注意しましょう。

DX推進の担当や責任者を決めておく

責任の所在を明らかにするためにも、DX推進に関する責任者を決めておきましょう。また、現場の小さな取り組みから企業全体にかかわる変革まで遂行していくことになりますので、専門知識や経験のある社員だとよりよいでしょう。

システム導入・IT化の先を考える

DX推進の目的は仕事や生活をより良いものにするためです。デジタル技術を導入することが目的ではありません。その先の変化に目を向け、環境が改善できているか分析・再検討することも重要です。

企業全体の最適化を図る

各現場の小さな業務改善から始め、最終的に企業全体の業務改善ができるよう計画を立てましょう。そのためには、一人ひとりのDXへの理解や各部署・部門間の協力体制を築くことも大切です。

DX推進のための人材育成が必要

DXによる大きな変革をもたらすためには、多くの社員がDXに対する知識や必要性を理解していることが欠かせません。そのため、社内でDXリテラシー向上のための研修や講義を行うなど人材育成をする必要があります。

まとめ:DXの進め方を理解して事業の展開に役立てましょう

デジタル技術を利用してビジネスや生活をより良いものに変えていくDXは、大きな変化をもたらす取り組みであるため、企業にとっても一歩踏み出すことは勇気のいることです。本記事で紹介した必要性や進め方のポイントを理解し、企業のデジタル技術化をスムーズに進めていければと思います。

この記事を読んだ方で「受け取る」納品書や請求書を「電子化」することに興味がある方はいませんか?

oneplatは、納品書や請求書をデータで受け取れるサービスです。

会社組織の財務・経理部門や、支店・店舗・工場などの、 管理業務における下記の課題解決にoneplatは大きく貢献できます。

  • 会計/販売管理システムとの連携で仕訳入力が不要に
  • 取りまとめたデータを自動で取り込み
  • 総合振込データの作成や仕訳の消込も自動入力

導入後は複雑なデータ入力業務に時間を奪われることなく、本来の業務へ時間とコストを割くことが可能です。

このウェブサイトでは、他にもコスト削減・業務効率化に役立つ資料を無料で配布しておりますので、 是非、この機会に一度資料ダウンロードしてみてください。

oneplus編集部

この記事の執筆者

最短5分

財務・経理部門における
DXのお問い合わせやご相談についてはこちら

お役立ち資料はこちら