キャッシュフロー計算書と損益計算書の違い・それぞれの構成内容

企業にとって、経営状況がどのような状態にあるかを常に把握しておくことはとても重要です。

売上は伸びていて、利益は出ているのに手元に現金がないことで起こる、いわゆる黒字倒産を避けるためには資金の流れを定期的に知っておくことが経営には不可欠になります。

この記事では、経営を円滑に行うために必要なキャッシュフロー計算書でわかることと、損益計算書との違い、財務三表はどのように繋がってくるのかを解説します。

キャッシュフロー計算書・損益計算書・貸借対照表は「財務三表」

企業が会社の経営状態を総合的に把握できるのが「財務三表」と呼ばれる財務諸表です。

キャッシュフロー計算書は手元に現金がどれだけあるかを表わしています。

損益計算書は決算時の利益または損失を示すものです。

間接法でキャッシュフロー計算書を作成する場合は、損益計算書の税引前当期純利益を元に作成していきます。

貸借対照表は企業の財政状態がわかります。

損益計算書の純利益が貸借対照表の繰越利益剰余金に加わります。

キャッシュフロー計算書と損益計算書の主な違い・2つ

収入を計上するタイミングが違います。

損益計算書では、発生主義により取引した時点で収入とみなします。一方で、キャッシュフロー計算書は実現主義により計上されるので、例えば手形や売掛金等は現金化した時点で収入とみなします。

キャッシュフロー計算書は現金の入金出金を記録していくので、損益計算書で費用になる減価償却費のような実際には現金の動きがないようなものは加算されません。

それぞれの書類が表すものが違う

キャッシュの流れを把握し、手元現金を知ることができるのがキャッシュフロー計算書です。

会社の経営成績を知ることができるのが損益計算書です。

キャッシュフロー計算書：その時点で手元にあるお金の残高⇒経営状況

現金と利益のタイムラグによるズレから利益が出ているにも関わらず資金不足に陥って黒字倒産する場合があります。

企業の経営状況を健全に導くためには手元現金を常に確認することが重要になってきますが、そのためにキャッシュフロー計算書が必要不可欠です。

プラスの計算書ならば、売上に対する売掛金等の債権回収ができていて、貸倒れも無く健全な資金繰りができている、つまり経営状況は上向きだとわかります。

逆にマイナスならば、債権回収ができていない、売上が伸びているなら利益率が悪い等の判断ができます。

損益計算書：その時点での収益・費用・利益⇒経営成績

損益計算書は会計年度の収益と費用を管理し、その年に企業がどれだけ儲かったか（経営成績）を示すものです。

本業での利益がどれくらいで、本業以外（不動産や投資有価証券等の売却等による利益）から出ている利益がどれくらいかがわかります。

また、費用を固定費と変動費に分けることによって、経営成績が赤字になるか黒字になるかを見極める「損益分岐点」を把握するこもできます。

営業キャッシュフローと営業利益は同じにならない

営業キャッシュフローでわかるのは営業活動で稼いだ現金です。

損益計算書が発生主義のルールにより作成するのに対して、現金主義により作成されるのが、キャッシュフロー計算書です。

掛け取引での収益は、取引をした時点で利益となりますが、実際に売掛金が現金になるには時間がかかります。そのためそのズレが営業利益とは同じにならない原因です。

作り方が違う

日々の仕訳と帳票を元に数字を出し、決算時に修正を施し作成するのが損益計算書です。

その損益計算書から出た最終損益を元に発生主義と現実主義から生じる収益の差額を修正して行くのがキャッシュフロー計算書です。

キャッシュフロー計算書：損益計算書を調整して作成（間接法）

キャッシュフロー計算書と損益計算書はそもそも会計基準が違うのでそれぞれの利益も違ってきます。このためその違いを正しく修正していかなければいけません。

• 発生主義による損益と収支の差
• 減価償却費等の現金が実際には動かない費用
• 損益計算書の記載項目ではない、借入金や有形固定資産等の費用

こうやって損益計算書を元に発生主義と実現主義の計上の違いで生じたズレを修正してキャッシュフロー計算書を作成します。

損益計算書：一定期間の帳票類から科目を積み上げて作成

損益計算書は決算時の作成前に「決算整理仕訳」「総勘定元帳への転記」「試算表確認」等の作業が必要になります。

期間年度に仕訳したものを決算時に期日が到来してないもの等の帳簿を修正し、「合計試算表」「残高試算表」「合計残高試算表」を作成し貸借が一致して、はじめて損益計算書の作成に入ります。

このように損益計算書は毎日の仕訳とたくさんの帳票の積み上げ作業によってはじき出された数字を元に作成されます。

キャッシュフロー計算書と損益計算書で違いのある減価償却費等科目の扱い

手元にある現金の残高を知るための諸表がキャッシュフロー計算書です。

では、減価償却費等の現金を伴わない費用はどのように処理するのが正しいのでしょうか。

損益計算書では、減価償却費は経費として計上されているので、キャッシュフロー計算書には加算されなければいけません。

なぜプラスされるかがわかりにくいですが、損益計算書の利益は減価償却費を差し引いたあとの数字を元に作成するため、実際には現金が発生していない減価償却費を戻す必要があるからです。

損益計算書の減価償却費は、固定資産購入時にすぐに経費として計上するのではなく、一度資産計上します。そのあとで耐用年数から割り出した金額を毎年費用として損益計算書に計上します。貸借対照表に記載される固定資産は毎年減価償却された分だけ減っていきます。

詳しくは以下の記事を参照ください。

>>なぜ減価償却費はキャッシュフロー計算書でプラスに扱うのか？

キャッシュフロー計算書を構成している要素は4つ

キャッシュフロー計算書はひとつではありません。それぞれの計算書から読み取れる数字もありますが、それだけでなく、総合して判断することが望ましいです。

フリーキャッシュフローがプラスになると言うことは、経営が順調だと判断できます。

1.営業活動によるキャッシュフロー＝営業活動でのお金の動き

営業活動によるキャッシュフローでわかることは、事業でしっかり稼げているかどうかです。プラスであれば本業での事業活動は順調に進んでいると判断できます。

逆にマイナスになるということは、営業収入だけで営業活動の支出をまかなえていないことがわかります。

一時的な支出が増えた場合にもマイナスになります。それが一概に経営状況が悪いのかと言えばそうとは言えませんが、マイナスな場合は注意が必要です。

2.投資活動によるキャッシュフロー＝資産運用に関するお金の動き

現金をいくら投資にかけたのかがわかります。

車両や事務所、工場建設等の有形固定資産の取得や売却は企業にとってもっとも重要な投資です。売却するとキャッシュフローはプラス、購入するとマイナスになります。

成長中の企業であれば事務所新設等で投資にお金がかかりマイナスになる可能性があります。プラスの場合は投資有価証券の売却等により現金が増えた可能性があります。

3.財務活動によるキャッシュフロー＝資金調達に関するお金の動き

借入金に関する資金調達と配当金の支払等の財務活動で動いたキャッシュの流れを把握できます。

金融機関からの借入や株式発行をすると現金はプラスになり、借入金の返済をしたり、社債償還等はマイナスになります。

ただ財務活動によるキャッシュフロー残高だけで良し悪しを判断するのは難しい項目になります。

借入金の必要がないような企業はマイナスになることが多いです。

4.フリーキャッシュフロー：自由になるお金

「フリーキャッシュフロー」とは企業が事業活動から得た現金のうち、自由に使える現金がどの程度残っているかを示します。

「営業活動キャッシュフロー」から「投資活動キャッシュフロー」を引いた数字が「フリーキャッシュフロー」になります。

プラスならば、融資に頼らず積極的に投資を行うことができ、逆にマイナスなら、借入や資産売却によって現金を調達する必要があります。

しかし、ベンチャー企業等積極的に投資をしている企業はマイナスになる場合もあり、マイナスだからと言って将来性がないとも限りません。

キャッシュフロー計算書はどのように見るべきか

●営業活動によるキャッシュフロー
プラスならば本業で稼げている、経営活動は順調であり、自社で投資資金もまかなえることの判断になります。

マイナスならば売上に対して利益率が悪いのか等の原因究明に役立ちます。マイナスの場合は早急に対処しないと倒産にも繋がりかねません。

●投資活動によるキャッシュフロー
営業活動のキャッシュフローがプラスであり、投資活動がマイナスであれば営業で順調に利益をだしていて、設備や新たな事業のために投資もできている優良企業だと判断できます。

●財務活動によるキャッシュフロー
借入金の返済、配当金の支払はマイナスになります。このことから利益が出ていて、資金繰りも順調だということがわかります。

では、プラスになると経営状態が悪いかというとそうとも言えません。単体で見るのではなく、ほかのキャッシュフローも一緒に見る必要があります。

損益計算書を構成している5つの利益とその意味

損益計算書では売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益の５つの利益が記載されています。

それぞれの利益の持つ意味は異なります。

1.「売上総利益」は「粗利」を表す

売上高から売上原価を差し引いたものが売上総利益で、粗利とも呼ばれています。

１個1000円の商品が10個売れたら売上高は10000円

原価が１個300円ならば売上原価は3000円

7000円が売上総利益です。

小売業と製造業では、人件費を計上する項目が違ってきます。小売業では販売費、製造業では製造原価に含まれます。

2.「営業利益」は「本業で儲けた利益」を表す

売上総利益（粗利）から販売費および一般管理費を引いたのが営業利益です。

販売費とは商品を売るためにかかった費用です。主に人件費、発送費、交通費、宣伝広告費等があります。

一般管理費は企業の管理業務に必要な水道光熱費、交際費、福利厚生費等があります。

営業利益は本業でどれだけの儲けを出したかがわかる数字です。

3.「経常利益」は「全事業で経常的に得た利益」を表す

営業利益から営業外費用と営業外収益を加減したものが「経常利益」です。

本業の利益にそれ以外の収益を加えたもので、通常業務の中で得られた利益になります。

本業以外の利益とは、保有している有価証券の利息や賃貸業者ではないが、不動産を賃貸しそこから入ってくる家賃等がそうです。

また、費用とは株式等を売却した際の損失等があげられます。

4.「税引前当期純利益」は「税金等の支払い前の利益」を表す

営業利益に特別損失・特別収益を加減したものが「税引前当期純利益」です。

法人税等の納めなければいけない税金を支払う前の利益額になります。

特別利益とは、通常の事業で得られるものではなく、一時的にその年度に発生したものです。これは本業に関わるようなものでも臨時的なものなら特別利益になります。

また特別損失も同じで災害や火事等、その期だけに発生したものを指します。

5.「当期純利益」は「最終的に残る純粋な利益」を表す

税引前当期純利益から法人税・法人住民税・法人事業税を引いた額が「当期純利益」となり、企業の１年間の純粋な最終利益になります。

マイナスならば当期純損失となります。

営業利益が大きくても、当期純利益が多くなるとは限りません。

そのため、当期純利益は売上だけでなく、企業の経営状態を把握するために大きく役立つ数字と言えるでしょう。

損益計算書はどのように見るべきか

損益計算書は１年間でその企業がどれだけ儲かったかがわかる大事な指標です。

売上総利益では売上高に対しての利益率がわかります。

営業利益が大きければ本業で確実に稼げていることがわかります。急に営業利益が下がれば、人件費等の経費がかかり過ぎていないか等原因を追及できます。

また、経常利益では本業以外の投資が上手くいっているか等がわかります。

このように会社全体の収益・費用・利益を把握し、キャッシュフロー計算書、貸借対照表と合わせて見ることにより、より詳しい企業の経営状態を把握することが可能です。

まとめ

企業を経営困難に陥らせないためにはキャッシュの流れを把握しておくことが大切です。

キャッシュフロー計算書は営業・投資・財務から構成され、お金の流れと資金繰りを把握することができます。

損益計算書と貸借対照表は決算に必要な書類ですが、キャッシュフロー計算書は上場企業以外は義務化されていません。

しかし、損益計算書だけではわからない手元現金は経営にとっては何よりも大事な数字になります。

キャッシュフロー計算書を定期的に把握することで健全な企業経営を計ることが可能です。