資料のご案内！
公益財団法人日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較 2021」によると、2020年の日本の１人当たり労働生産性は、OECD（経済協力開発機構）の加盟38カ国中、28位という順位でした。前年から実質ベースで3.9％も落ち込み、1970年以降最も低い順位で、主要先進国で最下位とも言われる厳しい現実に直面しています。かつて世界のものづくりを牽引し、経済大国の名をほしいままにした日本企業の労働生産性は、なぜこれほどまでに落ち込んでしまったのか。その課題と改善への道筋について、元経済産業省官僚で慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏にうかがいました。
デジタル化を進める最初の対象は、総務・経理の部門
そうした課題感のなかで、どの企業にも可能なイノベーションの創り方があります。それがDXの導入であり、実はDXに代表されるデジタル化は、多くの経営者が考えるよりもハードルが低く、すぐにでも始められるものなのです。
そして間違いなく言えるのは、中小企業にとってデジタル化を進めるべき最初の対象は、総務・経理の部門だということです。
特に経理では、納品書や請求書の発送や通知を、未だにFAXや郵便で行う企業が多くあります。総務・経理の部門は間違いなく、どの企業にも多くの無駄が内包されていますから、そうしたバックオフィスの部分から手をつけていったほうが良い。まずはバックオフィスの業務をDXで効率化させたあとで、それ以外のビジネスについての経営戦略を組み立てていくことが必要でしょう。
言い換えれば、バックオフィス部門でデジタル化を推進するのは、もはや経営戦略以前の問題であるということです。効率化を進めて労働生産性を上げたうえで、経営戦略の一環としてDXを取り入れていくのが基本的な考え方なのです。
もはや、業務の効率化のためにデジタルを導入するのは当たり前のことであり、経営戦略とは分けて考えるもの。効率的に経営活動を行うのためのデジタル化は当然の施策と位置づけ、それを行ってこそ初めてイノベーションのチャンスが生まれることを、是非、頭に入れて欲しいと思います。
DXに疎ければ、外部の専門家を活用すれば良い
そうやってバックオフィス部門の整備を進めたあと、フロントエリアにもデジタルを導入していきます。
その際に、デジタル化のニーズがどこにあるかは企業によって当然異なります。それは人手を使って行っていた製造部門かもしれないし、サービス業では物流等、流通過程でデジタル化が図れるかもしれません。
どの部門にデジタルを導入するのが最適であるかを見極めるのはDXの前提として必要ですが、一方で中小企業は人的リソースが限られていて、それを実行できる人がいない場合もあるでしょう。
そうしたときは、外部の専門家に依頼することをおすすめします。ニュートラルな立場からサポートしてくれる専門家の人はいますから、素直に意見を聞いた方がいいと思います。
結局、デジタル化はどの企業でもやればできるのに、なぜか後回しにしてやっていないだけだと私は思います。当たり前のことなのに、当たり前という認識が欠けている。この30年で世界は変わり、それに合わせてビジネスモデルを進化させる必要があると言いましたが、そのための第一歩は、どのような形で従来の業務にデジタルを導入していくか、なのです。
これだけDXが進みやすい環境になってきたにも関わらず、中小企業の社長さんはなかなかやろうとしない。難しいからとか、ノウハウをもつ人がいない、またデジタル化を余計なコストとして捉えてしまう経営者もいます。
けれども、誤解や理解不足を解消して、当たり前のことを第一歩として踏み出せば、二歩、三歩目は意外とスムーズに出るのではないかと私は思います。
デフレ終焉の時代、何もしない企業は必ず淘汰される
中小企業の社長の多くは創業者で、自分の会社に愛着をもち、自社の社員も信頼しておられるでしょう。そんな大事な社員やその家族を守るためにも、経営者の皆さんには是非、最初の第一歩を踏み出してほしいと思います。
今の時代は、頭に描いているだけでは衰退を余儀なくされ、生き延びるためには攻めの姿勢が不可欠です。新しいビジネスモデルを考えるのは難しいことかもしれませんが、デジタル化はそれほど難しいことではなく、自社のビジネスモデルの進化に直結する第一歩になるはずです。それを果敢に踏み出したあと、世代交代を促しながら、若い感覚を取り入れて進めていけばいいのです。
個々の中小企業には必ずや固有の強みがありますから、デジタル化による生産性の向上や、DXによるイノベーションの創出が果たせれば、事業の価値はきっと増大していくはずです。
世界情勢の激変に伴って、これから訪れるであろうデフレ終焉の時代に、何もしない企業は必ず淘汰される運命にあります。そのことを今一度認識いただき、是非、次のステップへと踏み出してほしいと思います。
■ 岸博幸（きし・ひろゆき）
慶應義塾大学大学院教授／ エイベックス株式会社顧問
1962年9月1日生まれ。東京都出身。一橋大学経済学部卒業後、通商産業省（現・経済産業省）入省。通産省在籍時にコロンビア大学経営大学院に留学し、MBA取得。資源エネルギー庁長官官房国際資源課等を経て、2001年、第1次小泉純一郎内閣の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏の大臣補佐官に就任。その後、江田憲司衆院議員や元財務官僚の高橋洋一氏らと共に「官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）」を設立。以降、「脱藩官僚」として、テレビや雑誌等、各メディアで幅広く活躍中。
