【2024年10月実施】郵便料金の値上げ内容を解説｜納品書・請求書郵送への影響とコスト削減方法をご紹介

2024年10月に実施される郵便料金の改定は、多くの企業にとって無視できない重要な変化です。特に、大量の納品書や請求書を郵送している企業にとっては、コストの増加や業務効率の低下に繋がる可能性が考えられます。

本記事では、郵便料金の具体的な変更内容や値上げの背景、対策方法を分かりやすくご紹介します。値上げによる影響を少しでも減らすために、ぜひご一読ください。

郵便料金の値上げはいつから？

郵便法施行規則の改正により、2024年10月1日（火）から新料金が適用されます。2023年12月19日から2024年1月22日までの間、改正案に対する意見募集が行われ、正式に決定されました。

具体的な対象と金額は後述しますが、例えば25g以下の定形郵便は84円から110円に、通常はがきは63円から85円へと値上がりします。

手元にある値上げ前の郵便はがき、郵便書簡(ミニレター)、レターパック、スマートレターは引き続き利用できますが、料金の値上げ後は差額分の郵便切手を貼付するか、郵送先で差額を支払う必要があるので注意してください。

郵便料金の具体的な金額

納品書や請求書を郵送する方法としては、レターパックやスマートレター、第一種郵便、第二種郵便が用いられます。以下に、それぞれの新料金についてまとめました。

レターパック

レターパックはA4サイズ・重さ4kg以内の荷物を送ることができるサービスです。納品書・請求書に加えて、書類やカタログ、パンフレットを送る際に利用されます。

レターパックには、対面で受け渡す「レターパックプラス」と、郵便受けに届ける「レターパックライト」の2種類があります。料金は以下の通りです。

スマートレター

スマートレターは、A5サイズ・重さ1kg以内、厚さが2cm以内の荷物を送ることができるサービスです。

納品書・請求書などの書類、CD・DVDや書籍など、レターパックよりもコンパクトで軽いものを送る場合によく利用されます。

料金は180円から210円に値上がりします。

第一種郵便

第一種郵便物には「定形郵便」と「定形外郵便」があります。それぞれの特徴と新料金をご説明します。

定形郵便

定形郵便は、最大サイズが横12cm × 縦23.5cm、厚み1cm、重さ50g以内の荷物を送ることができます。信書のほか、手紙や招待状など紙の量が少ない場合に適しています。

定型外郵便

定型外郵便物はサイズや重さによって「規格内」と「規格外」に分かれます。

規格内は、長辺34cm以内、短辺25cm以内、厚さ3cm以内、重さ1kg以内です。規格外は、長辺が60cm以内、縦横厚さの合計が90cm以内、重さ4kg以内です。

定型外郵便（規格内）の料金は以下の通りです。

定型外郵便（規格外）の料金は以下の通りです。

第二種郵便

第二種郵便とは、通常はがき(年賀はがき含む)、または往復はがきを指します。

通常はがきとして郵送できるサイズは、長辺15.4cm以下、短辺10.7cm以下、重さ2g～6g以内です。往復はがきの場合は通常はがきと郵送できるサイズは同じですが、4g～12gと重さに違いがあります。

重要な情報を保護しながら送ることができる「圧着はがき（シークレットはがき）」を利用している場合、第二種郵便に該当します。

速達

速達は第一種郵便物（手紙）や第二種郵便物（はがき）などを急いで届けたい時に便利です。特に請求書を再発行して締め日が近い場合に用いられます。

速達はオプションサービスのため、料金は基本料金に加算される形です。

出典：日本郵便株式会社

郵便料金が値上げされる理由

郵便料金の改訂に至った理由は、主に2つ挙げられます。

ひとつめの理由は、電子メールやSNSの普及により手紙やはがきの需要が大きく減少したことです。郵便物数はピークであった平成13年度から毎年減少し続けており、今後もこの傾向は続くと見込まれています。

ふたつめの理由は、賃金引上げの実施による人件費の上昇や燃料価格の高騰によるコストの増加です。

こうした背景から、郵便サービスを提供し続けるためには、料金の引き上げが避けられない状況となりました。

出典：総務省「郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による 信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要」

郵便料金値上げによる請求業務への影響

郵便料金の値上げは、送料が増えるだけでなく担当者の負担も増加させます。ここでは、郵便料金の値上げが企業の請求業務に与える影響についてご説明します。

郵送料金のコストが増大する

各種料金が引き上げられるため、これまで以上に郵送コストが必要となります。特に、毎月大量の納品書や請求書を郵送している企業は、対策を講じなければ利益の圧迫につながる可能性があります。

新料金を確認する手間が増える

担当者はこれまで郵送料金を把握し、切手や専用封筒を購入する際もスムーズに対応していたことでしょう。しかし、今回の料金改定により、各種料金が変更となるため、一気に覚えるのは難しいかもしれません。

納品書や請求書を送るたびに、郵便局の公式サイトや受付で新しい料金を確認するという作業が増えます。たとえ1回数分であっても、何度も繰り返せば数時間のロスになってしまうでしょう。

差額の切手を貼る必要がある

現在保有している切手やはがき、レターパック封筒などは引き続き利用可能です。しかし料金改定後に差し出す場合は、差額用の郵便切手を貼る、または差額を支払う必要があります。

例えば、定形郵便物25g以下は84円から110円に変更となったため、26円切手を追加購入し、封筒に貼付けなければなりません。

もし旧料金のまま出した場合、料金不足の郵便物として差出人(会社)に返ってくるか、郵便物を配達する際に受取人(取引先)が不足分を請求されることになりますので、注意が必要です。

納品書・請求書発行を電子化してコスト削減

郵便料金の値上げ後も納品書や請求書の発行を紙ベースで運用する場合、業務コストが増大してしまいます。そこで、対策として有効なのが電子化です。

ここからは納品書・請求書を電子化する具体的な方法についてご説明します。

【関連記事】納品書・請求書の電子化でペーパーレス化を推進！電子化の要件やメリット・デメリットも解説

電子メールに添付する

納品書や請求書をPDF形式で作成し、電子メールに添付して送る方法です。

この方法なら用紙や切手を用意する必要がなく、郵送コストを大幅に削減できます。また、メールは普段使っている手段のため、新しい操作を覚える必要がない点も大きなメリットです。

ただし、メールが見落とされる可能性や、誤送信による情報漏えいのリスクもあります。そのため、送信前にしっかりと内容を確認し、送信後も相手に届いたかどうかを確認することが大切です。

オンラインストレージで共有する

GoogleドライブやDropboxなどのオンラインストレージサービスを利用して、納品書や請求書を共有する方法です。紙での管理とは異なり、保管スペースが不要で、必要な書類を迅速に検索することもできます。

ただし、無料サービスでは容量の制限がかかったり、一定期間が過ぎるとデータが削除されたりすることがあります。長期的に利用する場合は、有料プランや追加オプションの利用も視野に入れて検討する必要があるでしょう。

納品書・請求書発行システムを使う

納品書や請求書の電子発行に特化したサービスを導入することも効果的です。

サービスによっては、販売システムと連携して請求書や納品書を自動で作成する機能や、履歴管理・ステータス確認などの便利な機能を備えているため、業務効率が大幅に向上します。

ただし、機能が充実している分、費用が高額になりやすく、担当者が慣れるまでに時間がかかってしまう点がデメリットです。総合的なコストや操作性を比較し、自社に適したシステムを選定することが重要です。

納品書・請求書の電子化なら「oneplat（ワンプラット）」

そんな方におすすめなのが、納品書・請求書クラウド発行サービス「oneplat（ワンプラット）」です。

請求書発行の電子化は月額22,000円（税込）、納品書の発行からでも月額33,000円（税込）と低価格なうえに、取引先様や発行枚数が増えても追加料金は一切かからず、初期導入費用やサポート費用も一切不要です。

また、新しいシステムを業務フローに組み込むことに不安を感じる担当者様も多いと思いますが、ご利用中のシステムからCSVデータを取り出しoneplatに連携するだけで、納品書・請求書の発行作業をワンクリックで完了できます。さらに、システム間のデータ連携のための変換設定についても、oneplatが無料で代行いたしますので、手間いらずで安心してご利用いただけます。

郵便料金の値上げは避けられませんが、oneplatを導入することで郵送コストを削減するだけでなく、同時に業務の効率化も図ることができるでしょう。

まとめ

本記事では、郵便料金の具体的な変更内容や請求業務への影響について解説しました。

毎月納品書や請求書を郵送している企業は業務コストが増加してしまうため、この機会に電子化に取り組むのはいかがでしょうか。

紙から電子データに移行することで、切手や専用封筒を購入しなくて済むほか、封入・封かんといった煩雑な作業も不要となります。

oneplatは月額22,000円（税込）からと低価格であり、初期費用や追加料金もかかりません。また、サポート体制も充実しており、運用開始後も安心して利用することができます。

郵便料金の値上げに備えたコスト削減策として、ぜひoneplatをご検討ください。