IFRSで「のれん」の償却検討開始？日本会計基準との違いとは？

日本で適用される会計基準の主なものには、「日本会計基準」のほかに「IFRS（国際会計基準）」があり、そのメリットや特徴からIFRSを適用する大企業等が増えています。そんな中で、IFRSでののれんの会計処理について、償却ルールの採用を検討され始めたことが話題になっています。

この記事では、のれんについての基礎知識と、日本会計基準とIFRSとののれんの処理の違い、気になる今後の見通しについて解説します。

M&Aで耳にする「のれん」とは何か？

「のれん」とは、M&A（買収・合併）に関わる概念です。「営業権」と呼ばれることもあります。企業を買収するときは、買収先企業の純資産を引き継いで会計処理を行います。

その買収金額は、金額で表すことのできる純資産以外の「見えない資産価値」を加味して決定されます。そのために生じる、純資産の金額と買収金額との差額、つまり「見えない資産価値」の金額を「のれん」と呼びます。

この場合は、100万円がのれんの金額となります。純資産は、資産と負債の差額で求められます。

なお、金額がマイナスとなる場合は「負ののれん」と呼ばれます。

「のれん」の日本とIFRS（イファース）基準の違い

日本会計基準の「のれん」の取り扱い

日本会計基準では、のれんを資産として計上したのち、適切な年数で均等償却を行います。

会計処理で償却する

買収時にのれんとしての価値を持つ「見えない資産価値」には、具体的には以下のものがあります。

• ブランド力
• 技術力、ノウハウ
• 会社の持つ顧客、販売ネットワーク
• 人的資源
• 地理的資源

これらは買収時点の価値であり、ほかの資産と同様に、年数が経つと価値は減少していくという考え方のもと、のれんについても償却を行うのが日本の会計基準です。

のれんの価値が実際にどれだけ減少したかを検証することは困難です。ブランド力等、価値の下がりにくいものもありますが、必ずしも永続するものではなく、価値を維持するために企業努力を行っていると考えられます。

これらのことから、償却年数を設定して均等に償却することには一定の合理性が認められます。

償却期間は最長で20年以内

償却年数は、”20年以内のその効果の及ぶ期間”（企業結合に関する会計基準　第32項）と定められており、会社が任意で決定することができます。ビジネスサイクルや技術の陳腐化が早い業種では、5年等短期間での償却を行う場合もあります。

耐用年数の長い機械設備を用いる業種や、ビジネスサイクルの長い業種では、長期にわたる償却となるでしょう。

いずれにしても、買収にかかった金額を何年で回収できるかという投資回収期間を考慮し、のれんの価値のおよぶ範囲を見積もることが必要です。

このような合理的根拠に基づいて償却年数を決定することが、会計基準上求められています。

「のれん」の計上時と償却時の仕訳方法

企業を買収する際の仕訳は、まず買収先企業の資産と負債を時価で計上します。のれんの計上は、先程も使用した例では以下のように行われます。

以上のように、100万円ののれんが計上されました。これを20年で償却するとして計算すると、1年ごとに下記の仕訳を行います。

IFRSの「のれん」の取り扱い

IFRSでは日本会計基準とは大きく異なり、のれんの償却は行いません。

会計処理で償却しない

買収時には日本会計基準と同様にのれんを計上し、貸借対照表にも反映されます。しかし、その価値が著しく減少したと認められるときは、減損処理を行う必要があります。

IFRSにおいても、以前はのれんの償却を行っていました。IFRS第3号の発行によって2004年に非償却となりましたが、その理由は以下のものでした。

• 償却年数を見積もることが難しい
• 減損テストモデルが十分に機能すると考えられた

このときの決定によって現在も、のれんは非償却とされています。

毎期の減損テストが必要

減損とは、その資産の生み出す収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった状態をいいます。収益性が低下し、のれんの価値が低下したとみられる場合は、のれんの帳簿価額を減額します。

のれんの価値を把握するため、計上後は減損テストを毎期行う必要があります。端的に言うと、減損テストとは帳簿価額と回収可能価額とを比較する作業です。回収可能価額が帳簿価額を上回る場合は、減損として認識されます。

回収可能価額は、以下の2つのうちいずれかを用います。

• 使用価値
• 処分コスト控除後の公正価値

使用価値を用いる場合は、のれんを生かすことを念頭に置いて、将来のキャッシュフローを経営者の視点から予測し、のれんによって得ることができる金額を算定します。

しかし、これはあくまで将来の見積もりのため、得られないリスクを加味して一定割合を引くことで使用価値の価額を求めます。

処分コスト控除後の公正価値は、売却等の処分にかかるコストを差し引いた、実際に受け取ることのできる価額として求められます。この場合は、市場参加者の視点から、様々なアプローチで算定する必要があります。

IFRSと日本会計基準の関係について

日本会計基準では、のれんは毎期償却、すなわち費用として処理を行う必要がありますが、それによって収益を圧迫する場合もあります。

日本では、会計基準にIFRSを適用することも認められているため、M&Aを積極的に行う会社等では、のれんの償却を行わないことで収益を多く確保することのできるIFRSを採用することも多くなってきました。

日本会計基準による「のれん償却」のメリット・デメリット

日本会計基準による「のれん償却」2つのメリット

1．予算から大きく外れにくい

日本会計基準では、のれんの償却を行うことが必要です。償却年数を決定すれば、1年ごとにいくら費用計上するのかが明確になり、予算策定がしやすくなります。

IFRSでは、減損が認められれば突発的に減損処理を行わなければならず、予想外に収益を圧迫してしまう可能性があります。日本会計基準では定額でコンスタントに費用計上するため、策定した予算から大きく外れることがないのがメリットのひとつです。

2．減損テストより手間がかからず事務処理が楽

IFRSでは、のれんの簿価が妥当か確認するため、毎期の減損テストが必要です。一方、日本会計基準では減損テストは不要で、必要なのは兆候がある場合のみです。

減損テストにかかる事務処理コストを考慮すると、検証なしで償却できる手間がかからない楽な方法と言えます。

日本会計基準による「のれん償却」2つのデメリット

1．償却費が発生し利益を圧迫

毎年償却を行うということは、買収を行った年度以外にも毎期費用計上しなければならないということです。のれんの償却は「販売費および一般管理費」に計上されるため、その分営業利益を圧迫することもありえます。

さらなる利益を生み出すためにM&Aを行ったにもかかわらず、利益を圧迫する要因となっては本末転倒です。のれん償却を見越した余裕のある予算策定を行う等、対策を講じる必要があるでしょう。

2．のれん償却期間の設定による恣意的な会計になりやすい

のれんの償却期間は、合理的な根拠に基づいて設定することが原則ですが、結局は経営者によって決定されます。20年以内なら任意で決定することができるため、恣意的な会計になりやすい面もあります。

IFRSによる「のれん非償却」のメリット・デメリット

IFRSによる「のれん非償却」のメリット

のれん償却による利益の圧迫への懸念がないため、M&Aが活発に行えることが大きなメリットです。日本の企業でも、M&Aを活発に行っている企業で、IFRSを採用しているところは多くあります。

また、のれん償却がないため、会計処理上の手間が省けることもメリットのひとつです。

IFRSによる「のれん非償却」のデメリット

定期的な償却を行わない代わりに、減損が見られる場合は処理を行う必要があります。

コンスタントに償却を行っていない分、一気に費用を計上することになるため、減損処理が発生した場合は巨額になる可能性があります。M&Aを行う時点での数値上はよくても、減損時にダメージを受けるリスクは認知しておく必要があるでしょう。

また、買収によって入手したのれんと、買収後に自社の力で培ったブランド力、技術力等の無形固定資産との区別が難しいという点も挙げられます。

IFRSの「のれん」は償却ルールの導入について2022年秋にも方向性を決定

2022年5月、IFRSの基準設定団体であるIASB（国際会計基準審議会）のアンドレアス・バーコウ議長は、のれん会計について2022年秋にも方向性を決定する方針を明らかにしました。

IFRSが「のれん償却」を検討する理由

IFRSでは前述のとおり、のれんの減損処理時に急激に大きなダメージを受ける可能性があります。

IFRSは欧州を中心に140以上の国・地域で適用されており、活発に行われているM&Aによって、のれんは全世界で大きく積み上がってきているのが現状です。

多くの企業が巨額の減損を行うことになれば金融危機が起こりかねないとの危機感から、償却ルールの導入が検討されています。

のれん償却については以前から議論が続いています。前回2019年の採決では、現状維持派が償却再導入派を僅差で上回り採決に至ったという背景があります。現状の課題を意識しつつも、明確な結論には至っていない状態と言えます。

IFRSが「のれん償却」を決めた場合の日本企業への影響

日本にもIFRS採用企業は多く、グローバル化や巨額買収の増加によりますます拡大しています。IFRSがのれん償却に踏み切った場合は、その影響は日本においても広くおよぶことになります。

日本のIFRS採用企業ののれんの合計額は2022年3月末時点で約31兆円にも上ります。これらを償却する場合は巨額の減益となり、その影響は計り知れません。

のれんを費用計上ではなく資本の減少として処理する方法もありますが、どちらにしても大きな影響を及ぼします。今後の決定について注視しておく必要がありそうです。

まとめ

日本会計基準とIFRSでは、のれんの取り扱いが大きく異なっているのが現状です。

IFRSにおいてのれんが非償却となったのは2004年からですが、20年近く経過している現在、市場の状況も当時とは大きく変化しました。

のれん非償却をメリットとしてIFRSを採用している企業にとっては、のれん償却が導入されることになればひとつのターニングポイントとなりそうです。

日本においても、”日本の会計基準をIFRSにコンバージェンス（収斂）させる方針”が打ち出されており、日本会計基準とIFRSとの距離が縮まってきていることも事実です。

経営者や経理担当者は、今後もIFRS等の会計基準についてアンテナを張っておく必要があるでしょう。