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昨今、DX（デジタルトランスフォーメーション）化が企業の改革の中でも重要な業務のひとつになっています。
本記事では、DX内製化の利点や欠点、なぜ内製化がキーとなっているのかをご紹介します。
DX推進の為に内製化が必要とされる理由とは
経済産業省によると、企業はDX化を推進するようアナウンスしており、万が一DX化が進行しなければ2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるという「2025年の壁」が起きると明言しています。
しかし、企業の多くはIT、DX化を外部委託しており、自社内でDXを内製できていないということが現状でしょう。
今後社会はどんどんとDX化が進んでいくため、自社でDX内製化することが企業の成長のポイントとなります。
進化するデジタル環境に追いつくため
新型コロナウイルス流行以降、企業のDX化が徐々に進みつつあります。
そしてこれまで、外部委託でのITシステムを利用していた企業もどんどんとDXの内製化に移行し始めています。
従来はITシステムを導入するだけで業務が簡素化され、効率化を図る事ができましたが、これからはシステムの併合活用などにより、だんだんと業務が複雑化、複合化されるようになります。
外部委託していることで、迅速で柔軟な対応が難しくもなります。
徐々に外部委託での業務は頭打ちになっていくことでしょう。
そのため、これからは自社でのDX内製化を進めていくことが重要になります。
DXリテラシー向上のため
DX化とは、これからなる激しいビジネス環境の変化に適応し、データとデジタル技術を利用して企業のサービスやビジネスモデルを業務や組織、会社全体を変革し、他社より優れた位置を確立することです。
そのために、DXの重要性を社員全員が理解し、データやデジタル技術の知識を蓄え、活用していくDXリテラシーが必要になります。
今後は、企業内全員が自分事と考え、このDXリテラシーを向上していくことが必須となります。
企業文化の改革が必要なため
DX化を進めていくうえで、重要なのは社員全員がDXリテラシーを身につけ、社会環境、ビジネス環境の変化に対応することです。
そのため、社会全体を通して企業文化を改革する時代になっていきます。
つまり、日本社会全体のDX化が加速度的に進んでいくことになります。
企業はその波に置いていかれないようDX内製化を進めていく必要があります。
内製化するメリット
今後、重要になっていくDX化を自社で内製していくことには大まかにメリットが2つあります。
以下では、そのメリットについてご紹介します。
変化への柔軟な対応が可能になる
自社でDX内製化すると、外部を通す必要がなくなります。
そのため、システム開発の目的や活用場面などの齟齬が少なくなり、スピーディーに開発ができます。
また、問題や変更が起こった際には、その場の状況に合わせた対応が素早く行えます。
つまり、DX内製化を進めるとシステム開発・改善に対して、社内だけで完結するため、社会の急速なDX化の流れにもついていくことができます。
ノウハウの蓄積に役立つ
自社でDX内製化していくことで、システム開発の知識や流れなどのノウハウがどんどん蓄えられていきます。
蓄積されたノウハウを元に、問題が起きた時にも対応が可能になります。
また、この知識やノウハウは人事異動が起きても、部署に残り活用し続けることが可能なため業務は滞りなく進むことができます。
もはや、DX内製化は会社の新たな資産になるといってもいいでしょう。
内製化するデメリット
自社でのDX内製化は重要でメリットも大きいですが、導入する際に考えられるデメリットもあります。
以下では、そのデメリットを2点ご紹介します。
初期費用が必要な場合もある
外部委託と内製化のコストを比較すると、内製化する場合にはシステム開発ができる人材がいない際は新たに雇用をしたり、設備がなく環境を整えるための費用など初期費用が必要になることがあります。
しかし、長いスパンでみれば外部委託より内製化を進めたほうがコストは低くなるでしょう。
人材の育成や採用に労力がかかる
DX内製化には、専門的な知識が必要になるため、そういった知識を持った人材の確保が必須となります。
社内にそういった人材がいない場合は、新規雇用をしたり、また人材育成していくひつようがあります。
そのため、短期間で結果を出すことは難しくなります。
内製化するためのポイント
重要になっていくであろうDX内製化のメリット、デメリットを踏まえた上で、実際にDX内製化を構想した際に注意すべき点が4つあります。
以下では、その4点をご紹介します。
DX推進の目的を明確にする
DX内製化を進めていく上で、最も重要なことはDX推進の目的をはっきりとしておくことです。
DX内製化は、企業の改革であり今までのビジネスモデルを変更していくことです。
システムの開発に重きをおいてしまうと失敗の原因になってしまいます。
そのため、経営者と社員全員が一丸となってDX内製化への理解やリテラシー向上に努めなければなりません。
社内の人間皆が自分事として意識を持つことが必要になります。
レガシーシステムの対処方法を決める
新たにシステム開発していく際に、今まで使用していたレガシーシステムと衝突することがあります。
レガシーシステムは、最新のプログラムや求められる情報処理能力に追いつけない場合が多くあり、重大なシステム障害が起こってしまう可能性が高まります。
そのため、レガシーシステムをそのままにせず、臨機応変に取捨選択、改修していくなどの対処法を予め決めていくことが必要になります。
そうすることで、システム開発の進行がスムーズになります。
優先順位をつけて進める
次に大切なことは、どの開発から着手していくかということです。
そのためには、現段階にあるシステムを棚卸し、課題になっているところから始めるといいでしょう。
重要なシステムや基幹となるシステムは現状問題がなければ最初からやらず、成功事例が生まれるまでやらないことをお勧めします。
なぜなら、システム開発が上手く進まないうちから進めても、時間がかかってしまったり、業務の妨げになってしまう問題が生まれてしまうことがあるからです。
社内での人材育成や経験者の採用を進める
DX内製化を進める上で、社内の人材育成や新規経験者雇用は重要になります。
専門的な知識が必要な業務なので、質の高い人材育成や雇用をしなければ、かえってコストパフォーマンスが悪くなってしまいます。
経験者雇用が難しい場合には、内製化のコンサルティングサービスや外部の研修を利用して人材育成を進めていくのも一つの手になります。
まとめ：今後、内製化による全社的なDX推進が必要となる
経済産業省から発表されている通り、「2025年の壁」を回避するためにもDX内製化がこれからの時代企業が成長していくために必要になっていきます。
自社の経営状況を把握し、本記事で紹介したポイントをおさえ、DX内製化にとりかかりましょう。
