連結決算をわかりやすく解説！意味や対象企業・やり方の手順を紹介

単独決算が重視されていた日本でも、2000年3月期になると連結決算が重要視されるようになりました。

特に投資家は投資銘柄を決めるのに、開示される情報を入念にチェックします。

連結決算は、経理業務の中では難しいイメージがあり、経理業務に携わって勉強をはじめても、連結処理で躓く人は多いです。

しかし、順を追って処理を行うことに慣れてしまえば、中身は意外にシンプルなことに気が付くでしょう。

この記事では、連結決算の目的や対象企業・手順等を詳しく解説しますので、是非参考にしてください。

連結決算とは？意味や目的・対象をわかりやすく解説

【連結決算とは】子会社をもつ企業が行う決算方法

連結決算とは、親会社がグループ企業全体の財務数値を把握する決算方法です。

グループがあたかもひとつの企業であるかのように見立てた全体の財務諸表を作成し、財務状況をまとめて開示します。

親会社が自社単独の財務諸表に子会社の情報を足し、親子間での取引を差し引きする方法で作成するのが一般的です。

投資家が銘柄を選択するために重要な情報のため、正しい情報を開示することが求められます。

【連結決算の目的】企業全体の財務状況を把握

グループ会社における単独決算は、決算直前に親会社から子会社への販売を増やす・土地や有価証券を譲渡する等の方法で数字を操作し、実態がわかりにくいという問題がありました。

連結決算の目的は、こうした親子間の取引を除外しグループの実態を把握することです。

親会社であるP社と、100%出資の子会社のS社（商品はすべてP社から購入）を例に考えてみましょう。

各財務諸表の抜粋と、在庫を並べて表示すると次の通りでした。

P社に注目すると、営業利益500円と儲かっているように見えます。

※表内のF/Sは財務諸表の略

実際に商品の流れを見ると、次のような取引が行われています。

①P社はグループ外の会社より、1個200円の商品を5個（計1,000円）仕入れ、
②仕入れた商品をS社に1個300円で5個（計1,500円）販売し、
③S社は1個240円でグループ外の会社に1個販売し、4個が在庫に残っています。

Pグループ全体で見ると、

④グループ外の会社より、1個200円の商品を5個（計1,000円）仕入れ
⑤グループ外の会社に1個240円で販売し、4個の在庫が残っています。

グループ全体の財務諸表を見ると、営業利益は20円に落ち着きます。

グループ内での売上や利益を取り除いてみると、グループ全体の財務状況がよくわかります。

【連結決算の義務がある企業】2つの判断基準を満たした企業

子会社を持つ親会社が必ずしも連結決算を行うわけではありません。

義務がある会社には、2つの判断基準があります。

それは、有価証券報告書を提出していること・大会社であることです。

有価証券報告書とは、株式の上場企業が開示する情報のことで、有報と略されます。

念頭にあるのは投資家保護の考えで、投資家が購入を検討している株を発行している会社の財務状況を確認するための書類です。

大会社は、資本金5億円以上・負債総額200億円以上の株式会社と定義されます。

有価証券報告書について、詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

【連結決算の対象】重要性の高い子会社である基準を満たすかどうかで判断

連結決算が義務付けられている企業の中には、たくさんの小規模子会社を抱えている会社もあります。

すべての子会社を対象とするのは、実務上困難な場合が多いです。

次のいずれかの条件を満たす子会社のうち、質的および量的重要性の観点から重要度の高い子会社が対象となります。

また、上記に当てはまる子会社であっても親会社の支配が一時的である場合や、投資家が意思決定を誤るリスクが高い企業等は対象にならない場合もあります。

任意であれば中小企業であっても連結決算ができる

前述した通り、連結決算の開示義務は有価証券報告書を提出している大会社にあり、中小企業にその義務はありません。

しかし、経営が多角化している中小企業が増え、子会社が本業以外の事業を行う場合も多いです。

中小企業が、経営管理のために連結決算を希望することも多く、任意で行えるようになっています。

義務がないのに独自に判断して連結決算するメリットは何でしょうか。

また、デメリットはどのようなことが考えられるのか、以下で解説します。

連結決算をおこなう必要性は？メリット・デメリットを紹介

連結決算のメリット：銀行からの融資が受けやすい

連結決算のメリットは、財務状況の明確化だけではありません。

中小企業にとって特に大きなメリットは、銀行融資が受けやすくなることです。

多くの企業が運営資金を借入れる場合は、銀行からの融資が中心でしょう。通常、銀行は融資の検討をする際、子会社の取引実態を調査しています。

連結決算を行っていれば、実態の把握がスムーズに行えるため融資の判断に有利に働く可能性が高いのです。

また、融資審査が迅速になることで、融資までの期間を短くすることもできます。

連結決算のデメリット：財務諸表の作成や監査を受ける手間がある

デメリットとしては、決算処理に時間がかかることが挙げられます。

各子会社の決算資料を集めて合算および内部取引の相殺を行うのは、単純な作業ではあるものの、担当者の負担は大きいでしょう。

特に、使用している勘定科目が違う・会計システムを利用していない等の理由から、想像以上に時間がかかる場合があります。

また、仮に任意で行ったとしても、会計監査役・会計監査人の監査を受けることが会社法で定められています。

人手不足や知識のある経験者の不足から、監査のためにリソースを割くのが難しいと考える企業も多いでしょう。

連結決算で作成する連結財務諸表の構成内容

企業全体の財務状況を表す「連結貸借対照表」

連結貸借対照表は、決算日時点の親会社と各子会社の貸借対照表を合計し、資本金・投資金等のグループ内取引を差し引いて作成します。

グループ全体の財務状況を表した資料です。

資産と負債・純資産が記載されています。

一定条件を満たす子会社は全部連結を、親会社の影響下にある関連会社は持分法にて連結します。

企業全体の経営成績を表す「連結損益計算書」

連結損益計算書は、個々の損益計算書の合算から、親子間の売上・仕入取引を取り除いて作成します。

グループの1年間の営業成績を表した資料です。

収益・費用・利益が記載され、営業状態が把握できます。

連結貸借対照表と同様に、一定条件を満たす子会社は全部連結を、親会社の影響下にある関連会社は持分法にて連結します。

企業全体の収支の状況を表す「連結キャッシュフロー計算書」

連結キャッシュフロー計算書は、会計年度の企業全体の収支状況を表す帳票です。

営業・投資・財務の各活動ごとに区分してキャッシュフロー状況を表示します。

グループ内の各企業のキャッシュフロー計算書を合算し、企業内取引を相殺する原則法と、合算後の貸借対照表・損益計算書から作る簡便法の2通りの方法があります。

簡便法での作成が一般的です。

純資産の変動事由を報告する「連結株主資本等変動計算書」

連結株主資本等変動計算書は、純資産が変動した事由を明らかにする帳票です。

連結貸借対照表に記載された純資産項目において次の項目を記載することで、1年間にどの項目がどのような事由でどれだけ変動したかがわかります。

• 前期末残高
• 当期変動額
• 変動事由
• 当期末残高

株主資本以外の項目は純額のみの表示を選択することもできます。

【連結決算のやり方】4つのステップ

ステップ1：各会社による個別財務諸表の作成

ステップ1は、各会社で個別に決算を行うことです。

単独決算後、親会社は子会社が作成した決算情報を集めます。会社ごとに使用する会計システムが異なっていても構いません。

棚卸資産の評価法・引当金の計上基準等の会計方針を合わせておくことが重要です。

会計方針が異なると整合性が取れなくなるので注意してください。

ステップ2：個別財務諸表の合算

次に、個別の決算情報を合算し、連結調整前財務諸表を作成します。

単純に合計を出したものです。

海外にある子会社の場合は、外貨を円に換算して合算を行います。

決算日のレートで換算するものがほとんどですが、親会社の出資等取引日レートで換算する場合もあるので注意が必要です。

また、すべてのグループ会社の決算日が同じとは限りません。

決算月がずれている場合は調整が必要ですが、ずれが3か月以内であれば子会社の決算日を用いることも容認されています。

ステップ3：連結修正仕訳の実行

連結調整前財務諸表を元に、修正仕訳を行っていきます。

資本金と有価証券の相殺や、グループ内での取引で実際には利益になっていないものを除く仕訳です。

修正仕訳は、資本連結・成果連結の2つに大別されます。

投資と資本を相殺する仕訳「資本連結」

資本連結は、親会社にとっての子会社株式（資産）と子会社にとっての株主資本（純資産）を相殺させる仕訳です。

例えば、親会社であるP社が100%の子会社S社を新設したとします。

資本金は1,000円です。

この時のP社とS社の貸借対照表の一部を簡易的に表示すると、次のようになります。

P社の貸借対照表

S社の貸借対照表

P社が出資したS社の株式と、S社の資本金は内部取引です。

P社がS社の株式を取得した際の資本連結を行う仕訳では、上記貸借対照表の太字部分を相殺させます。

内部取引を相殺消去する仕訳「成果連結」

成果連結は、グループ内での資金の貸し借りや、商品売買での利益を相殺させる仕訳です。

例えば、親会社であるP社がS社に10,000円を貸付け、S社は利息500円を支払っているとしましょう。

借入金・貸付金・それぞれの利息は内部取引として相殺され、次のように仕訳が修正されます。

また、当期中にP社からS社へ、1,000円の商品に25%の利益を乗せ1,250円で販売したとしましょう。
S社では、1,250円の商品を外部に販売することなく、期末に在庫として残っています。

内部利益は相殺され、修正仕訳が必要です。

ステップ4：連結財務諸表の作成

修正仕訳をもとに連結精算表を作成し、外部公開用の連結財務諸表を完成させるのが一般的な流れです。

連結精算表は内部資料なので、フォーマットに決まりはありませんが、次のイメージで作成されることが多いでしょう。

※表内のF/Sは財務諸表の略

子会社の数が多い場合や海外にも子会社がある場合は、処理は大変になりますが、流れは同じです。

数値をひとつひとつ、丁寧に確認していくことが大切になります。

連結決算は親子間取引やスケジュール管理に注意する

連結決算には公表の期限があります。

ギリギリに慌てなくてすむように、余裕を持ったスケジュール管理が重要です。

特に、親子間取引は日頃から管理しておくと、スムーズに行うことができます。

連結決算で必要になる親子間取引等の情報を効率よく入手するためにも、予めパッケージを作成しておくことや経理担当者に定期的に教育を行うことが求められるでしょう。

連結決算に関するQ&A

連結財務諸表と個別財務諸表の違いとは？

個別財務諸表とは企業単体の、連結財務諸表は企業全体の財務諸表です。

個別財務諸表は、「個別」を付けずに単に「財務諸表」と呼ばれることもあります。

連結財務諸表は、グループ企業全体の財務状況を把握しやすくし、投資家が銘柄を選択するための重要な資料で、主に有価証券報告書を提出している大会社が作成します。

連結決算と連結会計とは違いはあるのか？

連結会計とは、親会社と複数ある子会社をひとつの企業としてとらえ、正確な経営状況を報告するための会計手続きです。

連結会計では、連結財務諸表を作成します。

これまで解説してきた連結決算と同様ですね。

つまり、連結会計と連結決算は同じことを意味し、両者に違いはありません。

まとめ

連結決算は、グループ企業全体の財務数値を正確に把握するために行われます。

この記事では、連結決算の目的や対象企業・対象子会社、具体的なやり方をご紹介しました。

子会社の数が多くなると処理量が増え大変になりますが、処理の流れはシンプルです。

決算処理のスムーズな進行のためにも、日頃からグループ間で情報を共有しておくことが求められるでしょう。

正しい連結財務諸表が作成できるよう、手順をよく確認してください。