資金調達方法一覧まとめ｜話題のクラファンや注意点を解説

経営から切り離すことのできない資金、事業からの利益の範囲で資金が回転すれば問題はないのですが、起業の際、業務拡大の際、設備投資の際、資金を調達する必要があります。
自己資金として調達できない場合は、金融機関からの借り入れというのが一番に浮かぶでしょう。

この記事では、資金調達方法の種類や選び方が分かるように、それぞれの方法のメリットとデメリットを解説していきます。

そもそも「資金調達」とは？　融資との違いや基礎知識をおさらい

資金調達とは経営を続けるために必要な資金を集めること

資金調達とは、経営を続けるために必要な資金を集めることです。
「資本を増やす」「資産を現金化する」「負債を増やす」の三つのいずれかの方法で資金を調達します。

資本を増やすことは、エクイティファイナンスと呼ばれ、具体的には株式等の発行により資金を調達する方法です。
資産を現金化することは、アセットファイナンスと呼ばれ、自己が所有する資産を売却する等して資金を調達する方法です。
負債を増やすことは、デットファイナンスと呼ばれ、融資や手形割引等により資金を調達する方法です。

資金調達の目的は、事業活動の継続と発展

資金調達の目的は、事業活動の継続と発展にあります。
事業の拡大のためには、資金調達は欠かせません。

具体的には、会社を創業する場合であれば、初期費用として事務所の取得費、設備費用、備品代等が必要です。
さらに、運転費用として従業員の給与や家賃、原材料や商品の仕入れ代金が必要となります。
また、事業拡大のために新たな機械の購入等の設備投資が必要となる場合もあります。

「資金調達」と「融資」は同じ意味を指す？

融資は先ほど紹介した、負債を増やすこと（デットファイナンス）の方法のひとつです。
融資とは、お金を貸すことを意味しており、実際には融資を受ける＝お金を借りるという意味です。
資金調達で、お金を借りる方法は色々ありますが、金融機関等からお金を借りることを指しています。

融資とは資金調達の方法のひとつで、同じ意味を指すものではありません。
「融資」＝「資金調達」ですが、「資金調達」≠「融資」ということになります。

資金調達方法を選ぶポイント｜自社の状況の見極めが最重要

自社に合った資金調達の方法を選択するには、資金調達方法の特徴を分析したうえで、自社の状況を見極め選択することが重要です。

例えば金融機関から融資を受ける例と、投資家やベンチャーキャピタルなどからの投資を受け入れる例を取って比べてみましょう。

堅実な資金調達方法は、金融機関等からの融資を受けることです。
起業する場合でも、ある程度の自己資金が準備できるなら、長期的に安定した収入が見込めることを示す事業計画を用意しましょう。
確実な返済計画をたてることで、金融機関からの融資が受けやすくなります。

一方、投資家やベンチャーキャピタルなどからの投資を受け入れるのは、リスクの高い資金調達方法となります。
新しいビジネスモデルに挑む企業は、開発が先行する傾向が強く、当初から多くの資金調達が必要となるでしょう。
事業が軌道に乗るまで赤字経営になる可能性が高いので、金融機関の融資を受けるのは難しいです。

金額、スピード、返済義務の有無等で、資金調達の方法は変わってきますので、具体的な7つの方法を見ていきましょう。

資金調達の具体的な7つの方法一覧｜それぞれのメリット・デメリットも解説

1．クラウドファンディングで支援者を募る

クラウドファンディングとは、英語の「群衆（クラウド)」と「資金調達（ファンディング）」から作られた言葉です。
インターネットで不特定多数の人に対して、資金提供を募って、商品・サービスに対して賛同した個人から資金を調達する方法です。
種類としては、下記のようなものがあります。

• 融資型：募集する際に利回りが決まっており、金利が支援者の利益になります。
• 株式投資型：支援者はクラウドファンディングを行った企業の未公開株を受け取ることができます。
• 不動産投資型：複数の投資家の資金で不動産を運営する仕組みのことです。
• 購入型：支援者は金額に応じて商品やサービスを受け取ります。
• 寄付型：全額寄付になるので、基本的にリターンはありません。

クラウドファンディングのメリット

• 誰でも手軽に挑戦できます。
• 金融機関等に融資を断られた案件でも資金調達できる可能性があります。
• 多額の資金調達も期待できます。
• 融資やローンと違い返済のリスクが少ないです。

クラウドファンディングのデメリット

• 資金調達できるとは限らず時間もかかります。
• アイディアが盗まれる可能性があります。
• 支援者に対するリターンや返金等の対応が必要です。

2．金融機関等からの融資を取り付ける

金融機関の種類

1. 日本政策金融公庫：政府系金融機関であり、創業に際して信用保証協会への保証料や、担保の差し入れの必要がない有利な融資が受けられます。
   例えば、「中小企業経営力強化資金」「新創業融資制度」などがあります。
2. 信用金庫・信用組合各社：特定の地域内で規定の事業規模の事業主が、入会金を支払い会員になれば、融資を受けられます。
3. 地域の制度融資により有利な条件での融資、地域密着型の、親身なサービスを受けることができます。
4. メガバンク・都市銀行・地方銀行：利益を設けることを目的とした企業で、融資の条件は厳しいです。資金・信用・実績のない新規開業では融資は受けられないでしょう。

融資の種類

1. 手形貸付：借用証書は使用せずに、企業が銀行に対して約束手形を振り出し、その額面金額の融資を受けるという方法です。
2. 証書貸付：融資金額、返済方法、利率等の融資条件が明記された金銭消費貸借契約証書を使用し融資を受けるという方法です。
3. 手形割引：他社が振り出した手形を持っている企業がそれを銀行に持ち込み、期日前の手形をその額面金額から期日までの金利（割引料）を引いた金額で買い取りを依頼し現金化する方法です。
4. 当座貸越：銀行が融資限度額の設定をして、その決められた額まで自由に融資・返済を行える融資方法です。

金融機関融資のメリット

• 信用があれば一度に多額の資金を借り入れることが可能です。
• 原則的には、経営への介入は行われません。

金融機関融資のデメリット

• 利息や支払期日が明確に決められています。
• 審査の結果次第では、予定した金額を調達できない可能性があります。

3．国や自治体の補助金・助成金を申請する

補助金と助成金は、特定の目的のために国・地方公共団体・民間団体等から提供されるお金です。

補助金は予算が決まっているので、申請しても受給できるとは限らないのに対し、助成金は要件に合っていればほとんどの場合は受給できます。
代表的な補助金としては、「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「ものづくり補助金」等があります。

雇用に対する助成金の例としては、「雇用調整助成金」「産業雇用安定助成金」「労働移動支援助成金」「中途採用等支援助成金」「特定求職者雇用開発助成金」等があります。

補助金・助成金のメリット

補助金のメリット

• 資金負担や投資リスクを軽減することができます。
• 資金に余裕がでるので、積極的な経営戦略が可能になります。
• 採択されると金融機関等からの信用度が上がります。

助成金のメリット

• 返済不要の、雑収入としての収益が得られます。
• 雇用保険の加入や勤怠の管理を行うので、会社の制度を整えられます。
• 職場の環境が改善され、従業員満足度の向上が望めます。
• 広く雇用を求めるので、優秀な人材確保に繋がります。
• 雇用や育成に貢献している会社として、社会的な信用を得ることができます。

補助金・助成金のデメリット

補助金のデメリット

• 公募期間が短く競争率が高いです。
• 申請しても厳しい審査が行われ、もらえない可能性があります。
• 申請して支給されるまでにかなり時間がかかります。
• 補助金の費用範囲は限定されているので、企業の事業の一部になる可能性があります。

助成金のデメリット

• 労働環境の整備等で、申請に手間がかかります。
• 受給要件を満たすための取り組みで、会社の負担が増えます。
• 申請から受給まで時間がかかります。

4．自己資金を準備する

自己資金として認められるのは、預金または貯金、配偶者名義の通帳にある預金、保有資産を売却してできた資金、退職金、親や親族から贈与されたお金等です。
配偶者の預金を自己資金として金融機関に認めてもらうには、配偶者の同意が必要です。
退職金、親や親族から贈与されたお金は、どこから振り込まれたか出所をはっきりさせておきましょう。

ちなみに、タンス預金、借りたお金、見せ金等は金融機関から自己資金として認められませんのでご注意ください。

自己資金のメリット

• 調達した資金に対してコストがかからないことです。
• 自己資金の場合は、資金の使い道について制限がないことが最大のメリットです。

自己資金のデメリット

• 自己資金のデメリットは、十分な資金を用意することが難しい点です。
• 外部資本を使うより資金を調達するまでに時間がかかってしまいます。

5．「少人数私募債」の発行・販売を行う

少人数私募債のメリット

• 少人数私募債の場合は、公募債と比べて有価証券届出書の作成と、専門家への手数料が不要となり、費用が低くおさえられるメリットがあります。 
• 信用保証協会や担保設定に関する費用が不要なので、銀行融資と比較しても低コストで資金を調達することができます。

少人数私募債のデメリット

• 少人数私募債の場合は、満期の際に一括で償還することが負担になる場合があります。
• 事業が予定通り拡大せず、償還期限に資金が足りない場合のことを考えて計画を立てて対応できるようにしましょう。
• 銀行借入を行う、別の社債や株等の発行などを行う、償還期限の延長をの提案などの、準備をしておきましょう。

6．ビジネスコンテストに参加する

ビジネスコンテストのメリット

• 入賞すれば起業するための資金が手に入ります。
• アイデアを具体的＆実現性のあるビジネスに転換できます。
• コンテストの運営者や審査員より、アドバイスや支援が受けられます。
• 自分の人脈が広がります。
• 一度にたくさんの人に対して、自分のビジネスを発表できます。

ビジネスコンテストのデメリット

• 入賞するとは限らないので、必ずしも起業に結びつくわけではありません。
• コンテスト用の準備に時間がかかります。
• アイデアを盗まれる可能性があります。

7．ベンチャーキャピタルからの資金援助を受ける

ベンチャーキャピタルからの援助のメリット

• ベンチャーキャピタルから調達した資金に返済の義務はありません。
• 資金繰りの手間を削減でき、経営資源を事業の成長に集中できます。
• 投資先がシナジー効果で、事業の成長スピードを上げられる可能性があります。
• ベンチャーキャピタルの援助やノウハウを活用できます。 

ベンチャーキャピタルからの援助のデメリット

• 自社の持ち株を失うと、経営の自由が少なくなる恐れがあります。
• 経営者の決定権が低くなる可能性がありますが、上場を目指すなら考えなくても良いでしょう。
• 将来性がなくなると、早期に撤退される可能性があります。
• ベンチャーキャピタルからの助言が正しいとは限りません。

資金調達を円滑に進めるには？3つのポイントを紹介

ポイント1．使用目的や金額、調達までの時間を想定しておく

地方自治体からの公的融資や一般融資、消費者金融・ビジネス専業の金融業者からの、ビジネスローンや不動産担保融資も、資金の調達方法です。
紹介してきました通り、即座に調達可能な方法から、長い時間をかけて審査をする方法まであります。
起業目的なのか、運転資金なのか、設備投資なのか、金額と資金の調達までにかかる期間を理解しておくことが重要です。

ポイント2．自社の規模に見合った相手先を検討する

自社の事業規模によっては、大きい金融機関であるからよいということにはなりません。
相談相手として親身になってくれる、また起業・中小企業や、公的融資や、補助金・助成金等について詳しいパートナーと検討を進めると良いでしょう。

ポイント3．相手先にアピールできる事業計画書を用意する

事業計画書については、実現可能かどうかが最も重要なポイントになってきます。
華やかなだけの未来予想図よりも、手堅くやや保守的なシナリオを準備しましょう。
5年10年先まで見据えた、中期的な事業計画を具体的に説明できることが重要です。

まとめ

資金調達を考えた場合は、どうしても金融機関からの融資を思い浮かべがちですが、融資を受けることは資金調達手段のひとつでしかありません。
この記事では、融資を含めて7つの方法を紹介しました。
必要な資金調達は、中期的計画に基づき、目的と金額と調達までの時間を組み入れて計画してください。