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会社が生み出す利益を把握するためには、損益計算書の中でも、経常利益と営業利益を正しく理解する必要があります。
今回の記事では、2つの利益の違いや計算方法、関係性やどちらが重要か等について解説します。是非参考にしてください。
経常利益と営業利益｜違いは？ 英語表記もわかりやすく紹介
経常利益とは会社が継続的に得る利益のこと
経常利益とは、会社の継続的な事業活動から得る、総合的な利益のことです。略称で「けいつね」と呼ばれることもあります。また、英語での表記は「Ordinary income」です。
経常利益は、後述する営業利益に、営業外収益を足して営業外費用を引いたものです。本業で生み出した利益に、本業以外の損益を加えることで、会社の正確な経営状況を把握できます。なお、経常とは「平常」を意味するので、突発的に起こる損益は含みません。
営業利益とは会社の中心事業から得る利益のこと
営業利益とは、会社が営業活動を通して中心事業（本業）から得る利益のことです。略称で「えいり」と呼ばれることもあります。また、英語での表記は「Operating income」です。
営業利益は、本業によって得られた売上総利益から、本業の商取引（営業活動）において発生したコストを差し引いたものです。つまり、営業活動による収益力を把握できるので「本業」が順調であるかどうかの判断が可能になります。
経常利益｜計算式と求め方
経常利益を算出する計算式｜損益計算書での位置付け
経常利益は次の計算式で算出できます。
経常利益 ＝ 営業利益 ＋ 営業外収益 － 営業外費用
また、経常利益の損益計算書での位置付けは、次の表の通りです。
ここからは、営業外収益と営業外費用について詳しく見ていきましょう。
営業外収益の意味と勘定科目の例
営業外収益とは、営業活動以外から経常的に発生する収益です。定期的に発生する収益を指すため、特別利益の対象となる特別な要因によって臨時的に発生した収益は含みません。
営業外収益は、株式投資による資産運用等、主に財務活動から得られるもので、次の勘定科目が例として挙げられます。
- 受取利息
- 受取配当金
- 受取手数料
- 有価証券売却益
- 有価証券評価益
- 仕入割引
- 雑収入
- 不動産賃貸料収入（不動産賃貸が主の事業の場合は売上高）
- 為替差益
営業外費用の意味と勘定科目の例
営業外費用とは、営業活動以外から経常的に発生する費用です。定期的に発生する費用を指すため、特別損失の対象となる特別な要因によって臨時的に発生した費用は含みません。
営業外費用は、金融機関からの借入金の利息等、主に財務活動によって生じる費用で、次の勘定科目が例として挙げられます。
- 支払利息
- 手形売却損
- 社債利息
- 売上割引
- 為替差損
- 有価証券売却損
- 有価証券評価損
- 寄付金
- 貸倒引当金繰入額
- 貸倒損失
- 雑損失
経常利益の具体的な求め方を例を用いて解説
ここでは、会社の経営がマイナス（赤字）のケースと、プラス（黒字）のケースの経常利益の具体的な求め方について、例を用いて解説します。
どちらのケースも営業利益は同じ金額にしているので、営業外収益と営業外費用に注目してください。
例1：会社がマイナス（赤字）経営のケース
- 営業利益・・・300万円
- 営業外収益・・50万円
- 営業外費用・・400万円
上記を計算すると、経常利益はマイナス50万円（300万円 + 50万円 – 400万円）で、マイナス経営となります。営業利益がプラスにもかかわらず、営業外費用が多くなることで、経常利益がマイナスになりました。
例2：会社がプラス（黒字）経営のケース
- 営業利益・・・300万円
- 営業外収益・・150万円
- 営業外費用・・120万円
上記を計算すると、経常利益は330万円（300万円 + 150万円 – 120万円）で、プラス経営となります。営業外収益が営業外費用よりも多く、営業利益もプラスのため、経常利益がプラスになりました。
営業利益｜計算式と求め方
営業利益を算出する計算式｜損益計算書での位置付け
営業利益は次の計算式で算出できます。
営業利益 ＝ 売上総利益 － 販売費及び一般管理費
また、営業利益の損益計算書での位置付けは、次の表の通りです。
ここからは、売上総利益と販売費及び一般管理費について詳しく見ていきましょう。
売上総利益の意味
売上総利益とは、売上高から販売した商品やサービスの原価（売上原価）を差し引いた利益を指し、粗利（あらり）や粗利益（あらりえき）と呼ばれることもあります。
売上総利益からは、販売した商品やサービスに、どれくらいの付加価値を付け加えられたかがわかります。付加価値とは、自社によって新たに生み出された価値のことです。商品やサービスの購入の決め手となる、独自性や魅力によって付加価値は高まります。また、商品の仕入や製造にかかるコストを抑えることも、付加価値を上げる要因です。
したがって、本業での稼ぐ力や同業他社との競争力を売上総利益から把握できます。
販売費及び一般管理費の意味と勘定科目の例
販売費及び一般管理費とは、売上を上げるために間接的に必要になる費用です。損益計算書では「販売費」と「一般管理費」がひとつになって表示されることが一般的ですが、この2つには明確な違いがあります。
販売費は販売する商品やサービスに関わる費用を指し、一般管理費は会社の全体的な管理業務に関わる費用を指します。販売費は販売による影響を受けて金額が大きく変動しますが、一般管理費はあまり変動しません。
主な販売費と一般管理費の例として次の勘定科目が挙げられます。
販売費
- 給与手当（営業部門）
- 販売手数料
- 広告宣伝費
- 旅費交通費（営業にかかる移動交通費）
- 荷造運賃
一般管理費
- 給与手当（管理部門）
- 福利厚生費
- 交際費
- 消耗品費
- 水道光熱費
- リース料
- 地代家賃
営業利益の具体的な求め方を例を用いて解説
ここでは、会社の経営がマイナス（赤字）のケースと、プラス（黒字）のケースの営業利益の具体的な求め方について、例を用いて解説します。
どちらのケースも売上総利益は同じ金額にしているので、販売費及び一般管理費に注目してください。
例1：会社がマイナス（赤字）経営のケース
- 売上総利益・・・800万円
- 販売費及び一般管理費・・・900万円
上記を計算すると、営業利益はマイナス100万円（800万円 – 900万円）で、マイナス経営となります。売上総利益よりも費用が上回っているため、営業利益がマイナスになりました。特に人件費は、費用の中で大きな割合を占めるので、利益を残すために人件費の見直しも必要になるでしょう。
例2：会社がプラス（黒字）経営のケース
- 売上総利益・・・800万円
- 販売費及び一般管理費・・・300万円
上記を計算すると、営業利益は500万円（800万円 – 3000万円）で、プラス経営となります。売上総利益よりも費用が下回っているため、営業利益がプラスになりました。そのため、営業活動によって本業がうまくいっている状態と判断できます。
経常利益・営業利益の関係性｜2つの指標からわかる会社の状態
経常利益がプラス・営業利益がマイナスの時
経常利益がプラスで営業利益がマイナスの場合は、本業においての業績が悪化している状態です。売上が伸びていないのか、費用がかかり過ぎているのか等、原因を把握して改善していく必要があります。
しかし、経常利益がプラスということは、本業の赤字をカバーできるほど、本業以外で収益を得ているということです。金融資産を多く保有して受取利息や受取配当金による収益が大きい等、財務活動が順調であることが考えられます。
つまり、本業には問題があるものの、別の利益のおかげで事業全体としては黒字であると判断できます。
経常利益がマイナス・営業利益がプラスの時
反対に、経常利益がマイナスで営業利益がプラスの場合は、本業が好調であるにもかかわらず、本業以外のところで費用がかかり過ぎていて事業全体として赤字になっている状態です。
例えば、借入金の利息が大きかったり、資産運用による損失が大きかったりすることが原因として考えられます。経常利益がマイナスの場合は、経営を圧迫しかねないので、早めに原因に対処していくことが大切です。
経常利益と営業利益はどちらが重要なのか
経常利益は、総合的な利益を示すので、損益の実態を評価する上で重要になります。特に、借入金の利息が大きくなる場合は、経常利益に大きな影響が出るので注意が必要です。
営業利益は、本業での利益を示すので、本業の経営状況が良好かどうかを評価する上で重要になります。
このように、どちらも重要ですが、基本的には営業利益の方が重要視されています。本業から得られる利益が最も重要であり、中心事業においての収益体制が適切かどうか等、その会社の根幹部分を評価できるからです。
また、中小企業では本業以外の利益はあまり発生しません。そのため、中小企業において経常利益は、金融機関からあまり評価されない傾向にあります。
会社の状態を分析する指標｜売上経常利益率と売上営業利益率
売上経常利益率の計算式・わかること
売上経常利益率は、売上高に対して経常利益がどれくらい占めているかを表す指標で、次の計算式で算出できます。
売上経常利益率（％）＝ 経常利益 ÷ 売上高 × 100
売上経常利益率からは、会社が総合的に稼ぐ力があるかどうかを判断できます。利益率が高いほど良いとされますが、業種によって平均値が異なるので、同業種を目安として比較すると良いでしょう。
売上営業利益率の計算式・わかること
売上営業利益率は、売上高に対して営業利益がどれくらい占めているかを表す指標で、次の計算式で算出できます。
売上営業利益率（％） ＝ 営業利益 ÷ 売上高 × 100
売上営業利益率からは、会社が本業で稼ぐ力があるかどうかを判断できます。利益率が高いほど、本業が好調であると言えますが、業種によって平均値が異なりますので、注意が必要です。売上営業利益率は、不動産業等の厚利少売の業種がより高くなり、小売業等の薄利多売の業種ほど低くなる傾向にあります。
経常利益・営業利益とその他の利益｜違いがわかりにくい2つの項目
①税引前当期純利益
税引前当期純利益とは、法人税等の税金を支払う前のほぼ最終的な利益で、次の計算式で算出できます。
税引前当期純利益 ＝ 経常利益 ＋ 特別利益 － 特別損失
損益計算書では経常利益の次に表示される、臨時的に発生した損益も含まれる利益です。資産の売却や偶発的な要因によって特別損益が大きくなれば、税引前当期純利益も大きく変動します。そのため、営業利益や経常利益と比較して、一時的な利益かどうか確認する等、利益がどの段階で生まれているのか把握することが大切です。
②純利益（当期純利益）
純利益とは、税金を引いた後に残る最終的な利益で、次の計算式で算出できます。
純利益 ＝ 税引前当期純利益 － 法人税等
純利益は「当期純利益」のことで、ほかにも「税引後利益」や「最終利益」と呼ばれています。
純利益は、1会計期間において、会社がどれだけ利益を残せたかを判断できますが、突発的な損益も含むため、営業利益や経常利益と比較して会社の経営状態を把握しましょう。
また、純利益は、配当金の支払いに直接関わる利益です。そのため、株主にとっては最も重要な利益と言えます。
【まとめ】経常利益と営業利益の違いを押さえよう
今回の記事では、経常利益と営業利益の概要や関係性・違いについて解説しました。
それぞれの利益を算出する際に加減される勘定科目も紹介しましたが、これらを念頭に置くと、より理解が深まるのではないでしょうか。
経常利益と営業利益の違いを押さえることで、経営状況を正しく把握して、経営判断や対策に役立てましょう。
