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みなさんは税務顧問と聞いてどのような役割があるかご存じでしょうか。税務に関する業務を遂行するというイメージはできるかもしれませんが、具体的にどのような作業があるのかわからない方も多いかと思います。本記事では、業務内容や契約するメリット、契約する際の注意点について解説していきます。
税務顧問とはなにか？
事業活動を行う企業は、様々な税金を納める必要があります。しかし、その申告方法は複雑で専門的な知識が必要です。また、申告には期限があるためスムーズに業務を行わなければなりません。そこで、正しく迅速に申告ができるように税務の専門家である税理士に依頼する方法があります。
そして、「税務顧問」とは税理士から会計業務や財務業務についてのサービスを受けるために継続的な契約を結ぶことです。また、企業と契約を結んだ税理士を顧問税理士と呼びます。ここではその業務内容について解説していきます。
税務の指導・代行
税務業務では、収益や費用等から消費税や法人税等の納付すべき金額を計算する必要があります。税法に則って算出していくのですが、その内容は複雑でルールの把握が大変です。これらを正しく行うには高い知識力や経験が必要でしょう。
そこで契約を結んでいればこの業務について指導してもらえたり、契約内容によっては代行してくれたりすることもあります。
申告業務
各申告の代行や書類の作成を頼むことができます。
例えば、
・確定申告書
・源泉所得税納付書
・法人税申告書
・償却資産税申告書
・法定調書
といった作成や申告を代行することが可能です。
近年では会計システムを利用する企業も増えており、日々の記帳や決算書の作成は自分たちで行い、申告書の作成から依頼するということも増えています。
給与計算業務
独占業務ではありませんが、場合によっては給与計算業務を代行してくれることもあります。これにより年末調整の処理も一括で行うことが可能です。
年末調整業務は所得税額の確定作業が必要なため、社内で対応すると負担が大きくなってしまいます。この業務を代行してもらうことで年次業務の負担を軽くできるでしょう。
資金調達の助言
銀行等の金融機関から融資を受ける際は、損益計算書や事業計画書が必要です。資金調達についての経験が豊富な税理士であれば、融資を受ける際に必要となる書類の作成やアドバイスを受けることができます。また、補助金や助成金も同様に、書類作成や申請手続きについてサポートしてもらえるでしょう。
税理士と顧問契約を結んで得られるメリット
企業の規模や売上が小さいから必要ないと考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、企業の規模に関わらず顧問契約を結ぶことには多くのメリットがあります。ここでは4つのメリットを紹介していきます。
税務上のアドバイスを得られ、節税が期待できる
正しい申告を行うためのアドバイスを受けられます。これにより適切な書類作成が可能です。また、税金に関する知識が豊富なため、節税対策を提案してくれることもあり、節税効果を最大限受けることもできるでしょう。
もし、誤った節税対策をしてしまうとぺナルティとして重加算税が課されてしまいます。ほかにも悪質な脱税等では懲役や罰金が発生することも。税理士からアドバイスを受けて正しい方法で申告を行えばこのようなペナルティも防げます。
本業に専念できる
特に個人事業主や中小企業では、税務業務は大きな負担になりがちです。これらを代行すれば、ほかの業務にかける時間を大幅に増やせます。
さらに、申告書類だけではなく、日々の記帳や決算書の作成から依頼すれば、より手間を削減することが可能でしょう。これにより時間を経営や営業等、別の仕事に割くことができ、業績推進が期待できます。
社外からの信用が高まる
例えば、決算書は企業の経営状況や維持力等を確認できる大切な資料です。契約を結んでいれば、税理士がこれらの書類作成業務をサポートします。
そして、税務処理を行った書類に対して顧問税理士の記名押印がされるため、記載されている情報が正しいものだと印象付けることができるでしょう。これにより金融機関や取引先等、外部からの信用を獲得することが期待できます。
税務署からの調査も安心できる
税務署は、納税者が提出した申告書が事実に基づき正しく作成されているか確認するために、調査を行います。税務顧問契約している場合は、まず契約している税理士に調査の連絡が行きます。
そのため、顧問税理士がいれば調査前に必要な書類を準備してもらえますし、調査当日には立ち合いを頼むことも可能です。当日は税務署からの要求に対して回答してもらうことができるため、心理的負担の軽減と知識面でのサポートが期待できるでしょう。
顧問契約する際の注意点
顧問契約を結ぶことで多くのメリットを受けられる反面、契約を結ぶ際に注意しなければならないこともあります。必要とするサポートが適切に受けられるよう、次に説明する事項に気を付けて契約を行ってください。
信頼できる税理士を雇う
ひと口に税理士といっても、得意分野や過去の経験には差があります。
会計システムに詳しいが、金融機関から融資を受けるためのアドバイスは不得意。
税務調査には詳しいが、相続税については経験が少ない。
というように、個人の能力差があります。まずは長所や短所をホームページ上で確認しましょう。そして直接会って、事務所の雰囲気や規模、人間性、相性等を確認してから判断することをおすすめします。
企業の経営状況をさらけ出すことになりますので、信頼できる税理士と契約を結べるようにしましょう。
顧問料についての確認はしっかり行う
基本契約ではどこまでサポートがあるのか、途中解約での違約金は発生するのか等、契約にかかる料金については詳しく確認しておきましょう。
顧問料は会社の規模や年間売上高や業務量、訪問回数、専門性の高さ等によって値段が上下します。報酬が上がる条件についても確認しておくことをおすすめします。
要求は固めておく
税理士にどこまでやってもらいたいか明確にしておくことが大切です。企業の経営を発展させていくために何を依頼すべきか、コストとのバランスを考えて決める必要があります。
税務申告に関する書類の作成と申告を代行したいのか、日々の記帳からまるごとお願いしたいのか等、依頼する内容によって報酬額が変わるため、契約を交わす前に依頼したい業務内容を詳細に決めておきましょう。
また、依頼内容を明確にしておくことで税理士側がどこまで対応可能か確認することができます。
税理士の業務内容別に顧問契約料の相場を把握しておく
2002年の法改正により税理士法人は独自に報酬を算定できるようになりました。そのため、報酬は事務所によってバラバラです。契約を結ぶ前に相場を把握しておくようにしましょう。
業務内容別の相場は以下の通りです。
記帳代行：
・5,000円~1.5万円（個人事業主）
・7,000円~3万円（法人）
顧問料：
・1.3万円~3万円（個人事業主）
・1.5万円~5万円（法人）
決算申告代行：
・7.5万円~15万円（個人事業主）
・10万円~24万円（法人）
まとめ：顧問税理士を雇うメリットは多くある
顧問税理士と契約することには多くのメリットが存在します。企業の経営をスムーズに推進させて事業を展開していくためには欠かせません。しかし、ひと口に税理士といっても短所や長所がありますので、今回解説した注意点を理解して長く付き合っていける税理士を見つけられるようにしましょう。
