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仕訳に用いる勘定科目は200以上あり、それぞれ用途も異なります。日々の業務において、「適切な科目はどれか」という問題は、経理担当者の方を悩ましているのではないでしょうか。
数ある勘定科目の中でも使用する場面がわかりにくいのが、未収収益という科目でしょう。収益という言葉が入っていますが、収益勘定ではありません。
代金を支払ってもらう権利のうちのひとつで、資産勘定です。決算仕訳にも活用されることのある科目で、経過勘定項目と呼ばれる特殊なものとなります。
今回は、未収入金に焦点を当てて下記についてご紹介。
- 未収収益という科目がどのようなものか
- 経過勘定項目とは何か
- 売掛金や未収入金との違い
- 決算時に行う仕訳
是非、本記事を通して未収収益という科目をマスターしてください。
未収収益（英語：Accrued revenue）とは？ 定義をおさえよう
まずは科目の定義について押さえておきましょう。英語表記では、Accrued revenueとすることもあります。
未収収益とは本業での継続性のある収入のうち期日が来ていないものを指す
以下の特徴を持つ収益のことを指します。
- 企業の主たる営業活動外の取引により発生
- 一定の契約の下で、持続的に役務（サービス）を供する
- 役務に対する代金の受け取りが未了
- 主なものは、未回収の地代家賃や利息、手数料
要するに、役務（サービス）を引き渡しているものの、決算までに代金を受領できていない収益です。
会計では、当期の収益として計上すべきであるものの代金の受け取りが次期以降になる場合は、それを見越して経過勘定項目を使って当期の収益になるような処理をします（収益の見越）。
持続性のある役務の提供に関わるものだと定義されていますが、実務上はこれに限らず当期の営業外収益の未収分を処理するために使用されることがあります。
未収収益は経過勘定項目のひとつです。その点を、もう少し掘り下げてみましょう。
未収収益は貸借対照表の「資産」に記載される経過勘定
代金を受け取る権利ですので、資産に属する勘定です。資産の会計学上での考え方は、企業の経済主体に帰属する用益潜在力。それには企業の財産はもちろんのこと、代金を受け取る権利も含まれています。
経過勘定項目とは、費用収益対応の原則により現金等の収支の時期と損益計算上の損益認識の時期のズレを処理するための勘定科目です。
前払費用・前受収益・未払費用・未収収益がこれにあたります。これらは、時間を経ることで収益または費用となるものです。
時間経過とは関係のない、前払金・前受金・未払金・未収金とは区別しておきましょう。
例を交えて、経過勘定項目を解説していきます。
経過勘定項目とは？ それぞれの違いについて解説
「経過勘定」とは現金の出入りと収入・費用計上のタイミングを調整する勘定科目
経過勘定項目とは、現金等の収支の時期と損益計算上の損益認識の時期のズレを処理する科目だとご説明しました。
ズレの修正とは、会計期間を跨って役務が供与される場合は、当期分の収益や費用を算出し、決算において経過勘定項目を計上して当期分のみの収益や費用を調整することを言います。
要するに、会計期間を跨って生じた収益や費用は、各事業年度に適正に配分しようという訳です。
経過勘定項目を整理すると、以下のようになります。
| 経過勘定項目 | 使用科目 | 概要 |
|---|---|---|
| 費用の繰延 | 前払費用（資産） | 翌期の費用を当期に支払った場合は、その金額を控除して翌期以降に繰り延べる。 |
| 費用の見越 | 未払費用（負債） | 当期の費用を翌期に支払う場合は、未払分を当期の費用として計上する。 |
| 収益の繰延 | 前受収益（負債） | 翌期の収益を当期に受け取った場合は、その金額を控除して翌期以降に繰り延べる。 |
| 収益の見越 | 未収収益（資産） | 当期の収益を翌期に受け取る場合は、その金額を当期の収益として計上する。 |
【補足】
| 前払費用 | 一定の契約の下で持続的に役務の供与を受ける場合において、供与されていない役務に支払われた代金。 |
| 未払費用 | 一定の契約の下で持続的に役務の供与を受ける場合において、既に供与された役務に対し未だ支払っていない代金。 |
| 前受収益 | 一定の契約の下で持続的に役務を供与する場合において、供与していない役務に支払いを受けた代金。 |
| 未収収益 | 一定の契約の下で持続的に役務を供与する場合において、供与した役務に対し未だ支払いを受けていない代金。 |
それぞれの内容を見ていきましょう。
収益の見越｜当期の収益を計上する
後払契約で受領することになっている家賃等のうち、翌期に受領する当期分の収益は当期の収益としなければなりません。
家賃が後払いされるケースで考えてみます。
7/1に貸し出した物件の家賃（5万円／月）・1年分（60万円）が、翌期の6/30に支払われるとしましょう。決算が3月だった場合は、支払は翌期となりますが7/1～3/31までの9か月分（45万円）の家賃は当期の収益です。
翌期に受け取る収益（60万円）のうち、当期分の収益（45万円）を決算時に未収収益として計上します。
収益の繰延｜翌期の収益を控除する
前払契約で当期に受領した家賃等のうち翌期の収益が含まれていた場合は、当期の収益からそれを控除しなければなりません。
先の例で7/1に物件を貸し出す際に、向こう1年の家賃を受領した場合を考えてみましょう。4/1～6/30までの3か月分（15万円）の家賃は翌期の収益です。
当期受領した収益（60万円）のうち、翌期分の収益（15万円）を決算時に前受収益として計上して収益から控除します。
費用の見越｜当期の費用を計上する
後払契約で翌期に支払う費用に当期の費用として計上すべきものが含まれていた場合は、当期の費用として計上します。
今までの例と違い、家賃を支払う側として考えてみましょう。7/1に後払契約で物件を借りたとします（家賃は5万円／月、翌期6/30払）。
支払は翌期ですが、7/1～3/31の家賃（45万円）は当期の費用として計上しなければなりません。翌期に支払う費用（60万円）のうち、当期分の費用（45万円）を決算時に未払費用として計上します。
費用の繰延｜翌期の費用を控除する
前払契約で当期に支払った費用に翌期の費用が含まれていた場合は、当期の費用からそれを控除しなければなりません。
今回も、家賃を支払う側として考えてみましょう。7/1に向こう1年の家賃を支払ったとします（家賃は5万円／月）。
当期に支払ってはいますが、4/1～6/30の3か月分家賃（15万円）は翌期の費用です。当期支払った（60万円）のうち、翌期分の費用（15万円）を決算時に前払費用として計上し費用から控除します。
未収収益と未収入金・売掛金の違いをわかりやすく解説
未収金との違い｜期日が到来しているかと継続性の有無
営業活動外取引から発生した未回収金額であることは共通しています。違うのは、期日を迎えているかどうかです。未収収益は、まだ支払期日を迎えていない未確定債権ですが、未収入金は支払期日を迎えている確定債権となります。
加えて、未収収益は持続的な取引を前提としていますが、未払金は単発的な取引を前提としていることも異なる点です。
売掛金との違い｜本業による未回収収益かどうかと継続性の有無
企業の主たる営業活動取引の未回収金に使用するのが売掛金で、営業活動外取引の未回収金に使用するのが未収収益です。
また、未収収益は持続的な取引が前提にされていますが、売掛金はそうではありません。
科目ごとの違いを掴むのは、中々骨の折れることでしょう。
売掛金についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。
>>売掛金とは？ 処理の流れや仕訳例をわかりやすく解説
また、売掛金と未収金の違いについてさらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。
>>未収金と売掛金との違いをわかりやすく紹介｜仕訳方法や内訳書について
併せてご覧いただき、理解にお役立ていただければ幸いです。
未収収益に計上される主な内容｜いずれも未回収であることがポイント
未収収益は、そのまま科目として使用されることもあります。しかし、科目名を調整し、未収地代家賃・未収利息・未収手数料等として用いるのが一般的です。
- 未収地代家賃：事業用の土地建物等を貸した代金。
- 未収利息：お金を預けた・貸したことによって受け取れる利息。
- 未収手数料：取引の仲介等で生じた収益
未収収益を計上する具体的な仕訳例
未収収益等で行う「見越し」という会計処理について
先ほどご紹介した通り、当期の収益として計上すべきであるものの代金の受け取りが翌期以降になる場合は、それを見越して経過勘定項目を使って当期の収益になるような処理をします。これを、収益の見越と言います。
先ほどの例を基に、どのような仕訳をするのか確認してみましょう。
仕訳例｜決算整理仕訳を行う際
7/1に貸し出した物件の家賃（5万円／月）・1年分（60万円）が、翌期の6/30に支払われる場合は、決算時の仕訳はこうなります。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 未収地代家賃 | 45万円 | 受取家賃 | 45万円 |
当期分は5万円×9か月で45万円です。この金額を、収益として計上しましょう。
仕訳例｜翌期首の再振替仕訳
翌期には、当期分（翌期ベースで考えると前期分）の収益を差し引く必要があります。ですから、再振替仕訳が必要です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 受取家賃 | 45万円 | 未収地代家賃 | 45万円 |
なお、6/30に1年分の家賃の支払いがあった場合の仕訳は、以下の通りです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 60万円 | 受取家賃 | 60万円 |
差し引きで、3か月分の家賃（15万円）が計上されていることになります。
会計システムを使うとルーティン業務の負担が軽減される
普段の業務に経過勘定項目の計上等の決算業務が加われば、経理担当者の業務が逼迫します。時間的余裕がなく疲労が蓄積されれば、ミスが起こりやすくなるでしょう。ミスの見直しに充てる時間も、捻出できないかもしれません。
ですからデイリーやウィークリー、マンスリーの業務の一部をシステムを活用して効率化し、業務負担を軽減することが求められます。そうなれば、経理担当者をコア業務である決算業務等に注力させることが可能です。
納品書・請求書受け取りの仕訳はoneplatと会計システムの連携で自動化できる
納品書・請求書のクラウドサービスである「oneplat」を導入すると、経理業務の一部を自動化できます。
日々のルーティン業務を自動化することのメリットには下記のようなものがあります。
- 納品書や請求書のデータ入力が不要になる
- 納品書を受け取った時点で経費計上が可能
- 納品書と請求書の突合作業が不要になる
- 明細ごとに仕訳を自動取り込みできる
このような作業が不要になることで、経理業務に必要な時間・負担を低減でき、自動化によりヒューマンエラーを防ぐことができます。そうすれば、注力すべき業務に労力・時間を集中することが可能です。
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まとめ
未収収益は、未収入金等と混同しやすくほかの経過勘定項目との違いもわかりにくい科目です。ですが、それらと比較すると混同しやすくも別のものだと理解していただけたと思います。
未収入金や売掛金との違いを検討する際には、持続性があるかどうか・企業の主たる営業活動取引によるものかと考えましょう。また、経過勘定項目については、例のように図化してみるとどの科目を使うのかがわかりやすいかもしれませんね。
