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収入印紙を購入するとき、真っ先に浮かぶのが郵便局という方は多いのではないでしょうか？
そこで気になるのが、購入できる収入印紙の種類、時間帯ですね。
土日に急ぎで購入しなければならなくなった場合や、夜間に必要となったとき、どうしたら良いのでしょうか。
今回は、郵便局での収入印紙の購入について解説します。
また、収入印紙を誤って貼り付けてしまったり、破損してしまった場合の対処方法についても紹介しますので、参考にしてみてください。
収入印紙を郵便局で購入したい！営業時間や購入できる印紙の種類
収入印紙を郵便局で購入する際、どんな券種を取り扱っているのか、返金や交換はしてもらえるのか気になるところです。
郵便局で購入できる収入印紙は全31種類
郵便局では全31種、すべての収入印紙を取り扱っています。
使用頻度が高いのは200円の収入印紙ですが、在庫のためにまとめて購入する場合や、金額が大きいものが必要となったときは郵便局が確実です。
ただし、郵便局の規模によっては在庫が少なかったり持っていなかったりすることもあるので、電話で問い合わせをしてみるか、はじめから大きな郵便局へ行って購入するのが良いでしょう。
日にちに余裕があるようなら、ほかの郵便局から取り寄せることも可能です。
郵便局で収入印紙を購入できるのは時間外窓口の最大21時まで
多くの郵便局の営業時間は平日9時〜17時です。また、一部の郵便局では夜間や土日に「ゆうゆう窓口」という時間外窓口があり、最大21時まで受付しています。店舗によって時間が異なりますので確認してみてください。
近くに「ゆうゆう窓口」があるかどうか、あらかじめ調べておくのも良いかもしれませんね。
【ゆうゆう窓口検索】
https://www.post.japanpost.jp/shiten_search/
郵便局での収入印紙の購入は現金のみ
収入印紙は、金券類に該当するため現金での支払のみになります。
郵便料金やゆうパック、切手は10万円までクレジットカード払いが可能ですが、印紙や宝くじ等は現金のみになります。
どうしてもクレジットカードで支払いたい場合は、大手コンビニで特定のカード、または電子マネーにチャージをするという形で、間接的にクレジットカード払いにする方法もあります。コンビニに関しては後述しますね。
収入印紙は郵便局で交換してもらえる
収入印紙の種類を間違えて購入したり、誤って封筒等に貼り付けてしまったりした場合は交換の対象となります。汚損・き損している状態のものは交換不可。
1枚につき5円（10円未満の収入印紙の場合はその半額）の手数料がかかりますが交換が可能。ただし「ゆうゆう窓口」では対応していません。
交換の対象となるものは、
1. 未使用の収入印紙
引用：収入印紙の交換と印紙税の還付について/国税庁
2. 客観的に見て明らかに印紙税の課税文書でないものに貼り付けた収入印紙
・白紙または封筒
・行政機関に対する申請・届出の際に提出する申請書等の文書（登記申請書や旅券（パスポート）引換書等）
となります。
現金での払い戻しは行っておらず、あくまで「交換」のみとなります。
収入印紙はどこで買える？郵便局以外の取り扱い場所
収入印紙は郵便局や法務局が確実に購入できる場所ではありますが、営業時間を考えると難しい場面も出てくるのではないでしょうか。
郵便局以外にも「印紙売りさばき所」である場合は購入が可能です。外の看板やステッカーに「印紙・切手類」等と書かれていれば取り扱いがあるので、目印にすると良いでしょう。
急に必要になった時に備えて、印紙を取り扱っている所を把握しておくのが良いかもしれませんね。
それでは、ほかにどんなところで収入印紙の取り扱いがあるのかを解説します。
コンビニ
前述したように、ほとんどの大手コンビニでは収入印紙を販売しています。24時間営業しているので、夜間や早朝でも対応していて便利です。
ただし、需要の高い200円以外は取り扱わないところがほとんどとなり、小規模の店舗等は在庫も充分ではない可能性もあります。
また、ローソンは郵便局と提携しており、ほかのコンビニと比べると在庫は確実でしょう。切手等の取り扱いもありますので、ほかの用事と一緒に収入印紙を購入してもいいですね。
ちなみに、個人商店のようなコンビニは、収入印紙自体を取り扱っていないケースも。予め確認しておくのが良いでしょう。
収入印紙は基本的に現金での購入となりますが、一部電子マネーやクレジットカードに対応している店舗もあります。
セブンイレブンでnanacoでの支払
「セブンカード・プラス」を持っている場合のみ、nanacoカードへのチャージができます。
チャージ後、nanacoで収入印紙の購入をすればOK。
限定されてしまいますが、この方法でクレジットカードでの購入という形にすることができます。
ミニストップでWAONカードでの支払
セブンイレブンと同じく、チャージをすることで収入印紙の購入が可能となります。
使えるカードは「イオンカード」となり、WAONへチャージをして使用する形です。
WAONはカードタイプの「WAONカード」、アプリ版の「モバイルWAON」、「クレジットカード一体型WAON」があり、どのWAONカードでも利用が可能。
ファミリーマートでファミマTカードでの支払
ファミリーマートでは、ファミマTカードの使用に限り、収入印紙の購入が可能です。
こちらも限定的ではありますが、既にファミマTカードを所持している場合はファミリーマートが便利ですね。ただし、ポイントの付与はありません。
ファミリーマートの電子マネーFamipaeでも収入印紙の購入は可能ですが、チャージをするのにファミマTカードが必要になります。どちらにしてもファミマTカードが必要ということですね。
そのほか以下のコンビニで、収入印紙の購入が可能です（現金のみ）。
- ローソン
- コミュニティストア
- デイリーヤマザキ
- ポプラ
法務局
法務局は、8時30分から17時15分までが業務時間となり、郵便局と同じく全31種の収入印紙を取り扱っているので確実に購入できます。なお、土日の対応はしていません。
近所でもない限りはあまり利用する場所ではなく、郵便局やコンビニのほうが購入しやすいでしょう。
【法務局検索】
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
役所
役所でも収入印紙を購入できます。業務時間は、平日の8時30分前後から17時前後までが一般的です（地域により多少ばらつきあり）。最近では、夜間や土日対応の役所も増えてきていますね。
窓口の横等に販売所や自動販売機が併設されていることが多いです。
ただし地域性もあり在庫にばらつきがあるので、予め問い合わせてからにした方が確実でしょう。
金券ショップ
金券ショップでは定価よりも安く収入印紙が購入でき、経費削減になりますが消費税が加算されます。また、種類や在庫は常に変動しているので、必要な券種が揃っているとは限りません。来店のタイミング次第ですね。
額面より1%〜2%程度、安い金額での販売が多いです。
在庫さえあれば、ネットショップ等で大量に購入すると節税になりますね。定期的に大量購入して、在庫を持つのが一番効率がいいかもしれません。
ネットオークション
ネットオークションでは未使用の収入印紙が額面よりも安く出品されています。発送での受取となるため少し時間がかかるのが難点ですが、在庫の補充等急ぎでない場合は選択肢に入れても良いでしょう。
なお、国税庁では収入印紙は郵便局や郵便切手類販売所、または印紙売りさばき所で購入するように呼びかけています。
タバコ屋・酒屋
昔に比べて店舗は減っていますが、タバコ屋や酒を扱う商店等で収入印紙を販売しているケースもあります。
切手を扱っている個人商店であれば、収入印紙を置いてあることが多いでしょう。店の看板に「印紙」と書かれていれば販売しています。
しかし店舗により在庫や取扱状況がバラバラなので、購入する場合は問い合わせしてからにしましょう。
収入印紙の基礎知識
そもそも収入印紙とはどういった場面で使用するのでしょうか。
そしてよく言われる、収入印紙が必要となる課税文書とは？経費処理はどうしたらいいのか？
ここでは、そういった疑問について解説します。
収入印紙とは？
収入印紙とは、「印紙税」を納付するのに使用するものです。
印紙税法で定められた20種類の「課税文書」を作成する際に課税されるんですね。領収書や契約書、約束手形等がそれに当たります。取引金額ごとに、定められた印紙税を納めなければなりません。
よく「収入証紙」と間違われますが、収入印紙は国に対して、収入証紙は地方公共団体へ支払うという違いがあります。
収入印紙は1円から100,000円まで31種類あり、国税庁のサイトに収入印紙を貼る必要がある課税文書の一覧が公開されています。
印紙税額も掲載されているので確認しておくと良いでしょう。
【印紙税額の一覧表（第1号文書から第4号文書まで）】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm
【印紙税額の一覧表（第5号文書から第20号文書まで）】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7141.htm
【収入印紙券種一覧】
| 1円 | 2円 | 5円 | 10円 | 20円 | 30円 | 40円 | 50円 |
| 60円 | 80円 | 100円 | 120円 | 200円 | 300円 | 400円 | 500円 |
| 600円 | 1,000円 | 2,000円 | 3,000円 | 4,000円 | 5,000円 | 6,000円 | 8,000円 |
| 10,000円 | 20,000円 | 30,000円 | 40,000円 | 50,000円 | 60,000円 | 100,000円 |
収入印紙が必要となるときは
「課税文書」の作成の際に収入印紙が必要ですが、受取金額5万円未満は非課税となり、貼付の必要はありません。
5万円以上からは、金額ごとに定められた収入印紙を購入し、貼り付けます。
| 記載金額 | 収入印紙額 |
|---|---|
| 5万円未満 | 非課税 |
| 5万円以上100万円以下 | 200円 |
| 100万円-200万円以下 | 400円 |
| 200万円-300万円以下 | 600円 |
| 300万円-500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円-1,000万円以下 | 2,000円 |
また、収入印紙が不要となるケースもあります。
クレジットカード決済や、キャッシュレス決済時に領収書にその旨を記載していれば、収入印紙は不要です。
「その場で金銭の授受がされていない」場合に限り、収入印紙が不要になります。このとき、領収書には必ず「クレジットカード利用」等の記載を忘れないようにしましょう。記載がなければ現金でやり取りしたとみなされ、5万円以上になると収入印紙が必要になります。
5万円以上の課税文書であっても、収入印紙を貼らなくていいケースがある
額面が5万円以上であれば収入印紙が必要とありますが、「税抜き金額が5万円未満である」場合は課税対象となりません。
印紙税の対象となるのは税抜きの代金であり、消費税は考慮されないのです。
税抜き価格が5万円未満であることが記載されていれば、非課税となり収入印紙は必要ありません。
収入印紙の経費処理・勘定科目
収入印紙を購入し、すぐに文書に貼って使用した場合は、一般的に収入印紙の勘定科目は「租税公課」を使用します。
在庫として買い置きする場合は「貯蔵品」とし、印紙を使用するたびに「租税公課」に振り替えます。
また、「貯蔵品」として計上するのは購入時もしくは決算時、どちらでも構いません。正確に在庫管理をするのが重要です。
収入印紙と消印について
収入印紙には必ず消印を押すことが印税法で定められています。
消印を押すことにより、その印紙が使用されていることが明らかとなり、不正の防止となるからです。
また、油性ボールペンのような消すことができないもので書かれた署名も有効です。
万が一消印を忘れると、契約書または領収書の発行元事業者へ「過怠税」が課せられます。
印紙に印鑑がかかっていなかったり、印鑑に社名がない等の場合は無効となるので注意が必要です。
印鑑は、社名または担当者の氏名が入ったものになり、シャチハタでも可能です。
商習慣として、「消印」を「割印」と呼ぶが、厳密には役割は違う
「消印」ではなく「割印」と呼ばれる場面もあります。
正しくは、「割印」は契約書が複数部ある場合に、それらが同一の書類であることを証明するために印をすることを指します。作成した契約書すべてにまたがって押すのが一般的な方法です。
商習慣として「割印」と呼ぶ場合もありますが、厳密には全く異なる役割を持っていますので、混同しないようにしましょう。
電子取引では収入印紙は不要
電子取引は印紙税の課税対象となりません。印紙税はあくまでも「紙の文書」に対して課される税金となり、電子契約は課税対象に含まれないからです。
印紙税法第三条では「課税対象となる文書の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある」と定められています。
ここでの「作成」とは、紙等の用紙での交付にあたり、電子取引においての電子ファイルの送信・交付は課税文書の作成に該当しません。
郵便局で収入印紙を購入する際のトラブル
収入印紙を購入したら種類が違っていた、間違えて別の領収書に貼り付けてしまった等、
収入印紙に関するトラブルはどうしたら良いのでしょうか。ここではその対処法を紹介します。
間違えて違う種類の収入印紙を買ってしまった
収入印紙の買い間違いですが、払い戻しはしてもらえるのでしょうか。
コンビニはもちろん、郵便局でも払い戻しの受付はしていません。税務署で「印紙税過誤納確認申請書」を提出すると、払い戻しが可能です。
文書作成日から5年以内が請求期限となりますので、注意が必要です。
別の課税文書に収入印紙を貼り付けてしまった
収入印紙を未使用の状態か、課税文書以外に貼り付けてしまった場合は郵便局での交換が可能です。
しかし、別の課税文書に貼付したときは「印紙税過誤納確認申請書」という書類を作成し、持参もしくは郵送で税務署へ還付請求をします。過大に貼り付けてしまった場合も同様です。
「印紙税過誤納確認申請書」は、税務署で受け取るか、国税庁のホームページからのダウンロードで入手が可能です。
【印紙税過誤納手続】
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/inshi/annai/23120083.htm
税務署で過誤納が確認されると、後日申請書に記載した金融機関に還付金が振り込まれる仕組みです。
収入印紙を誤って貼付しても、無理に剥がしたり切り取ったりせずに還付請求をしましょう。
収入印紙の消印を押すのに失敗してしまった
消印を押したが薄かったり、欠けてしまったりした場合は、既に消印した場所に重ならないように押し直しをすれば有効になります。重ねてしまうと、印影が不明瞭となってしまうからです。
失敗しないために、印鑑マットを敷いて、強めにしっかり押すことを心がけましょう。
訂正のしようがない場合は、税務署へ持っていき判断を仰ぐのが確実です。
また、収入印紙の端等が破れてしまうこともありますが、未使用に限り税務署での交換ができます。
収入証紙と間違えられた
収入印紙と収入証紙はよく似ています。
印紙を購入したつもりが証紙を渡されていた、というのは結構ある話です。
特にコンビニは、収入印紙を普段あまり使わない学生や主婦のアルバイトが多いので、誤って切手や収入証紙を渡されるケースも少なくありません。
念のために、受け取りの際に必ず確認するようにしましょう。
購入後の収入証紙は、原則として現金での還付はされません。出納局で手続きをすることにより、還付が認められれば後日口座に振込となります。
「電子帳簿保存法」の改正により電子化へのハードルが下がっています
印紙税の課税対象は「紙の文書」であり、電子取引においては非課税扱いとなることは前述した通りです。
収入印紙は取引金額によって券種が違うため、取引の規模によっては大きな負担となるでしょう。億単位の取引ともなると、収入印紙代は数十万円にものぼります。
また、在庫状況も気にしなければならなかったり、汚損した場合等の手続きも手間がかかったりと、維持管理に関するコストもかかりますね。
近年「電子帳簿保存法」の度重なる改正により、事前承認制度の廃止・タイムスタンプ要件の緩和等、電子化へのハードルが数年前に比べて下がってきています。実際に、電子化への移行を検討する企業も増えてきています。
さらに、企業として環境問題に取り組んでいるというアピールにも繋がるでしょう。
ただし、メリットだけではなくデメリットもあるということを念頭に検討するのが望ましいです。
書類を電子化するということは、業務改革が必要になるということです。業務に混乱が起きないよう、ルールの共有が重要となります。
ここでは、電子化のメリット・デメリットについて解説しますので、参考にしてみてください。
電子化のメリット
電子化においてのメリットは次の3点です。
1.業務の効率化
文書を電子化することにより、書類の作成や送付、捺印等をパソコン上で行うことが可能となります。手順が減ることにより、業務の負担が減り、効率的に作業をすることができます。
2.コスト・保管スペースの削減
文書の郵送費、印刷・封入作業等の手間や経費の削減に繋がります。過去のデータを確認したいと思っても、大量の紙の中から探し出す必要もありません。また、保管場所が必要なくなるのが大きなメリットですね。
3.不正防止
電子化することにより、文書の改ざんが難しくなります。すべて記録として残るため、変更を加えた場合でもすぐに判明します。不正防止の強化が可能です。
電子化のデメリット
電子化においてのデメリットは次の3点です。
1.サイバー攻撃のリスクがある
パソコンを使用する場合は、ついて回るのがサイバー攻撃です。外部からのサイバー攻撃により、情報が漏洩してしまう可能性があります。ファイルの扱い方や、ウェブサイトの閲覧権限等、情報管理においてリスクを想定したルール作りをしなければなりません。
2.取引先が電子化の受け入れが難しい場合がある
取引先によって、電子化への状況は様々です。「郵送で送ってほしい」という企業は一定数ありますし、100%電子化というのは難しいかもしれません。取引先の約7〜8割を電子化し、残りは郵送対応としているケースもあります。
3.電子化できない文書もある
法令により、電子化に一部規制が残る文書や、そもそも電子化できない文書も存在します。「定期借地契約書・定期借家契約書」や「マンション管理等の委託契約書」等がその代表例となります。法律上、書面での作成を求められていたり、電子化が適切でないものと判断される文書がそれに当たります。
課税文書の電子化は「oneplat（ワンプラット）」
今回は収入印紙の購入・基礎知識やトラブルに関して解説してきました。管理業務においては、紙での書類の取り扱いに細々としたルールが存在しており、非効率的であることはおわかりいただけたかと思います。
そこでご検討いただきたいのが「oneplat（ワンプラット）」。
「oneplat」は金融機関との共同開発により、高度なセキュリティと運用度の高い機能を備えたクラウドサービスです。
業務時間・コストの削減、会計業務の合理化、リモートワークへの推進等、「oneplat」が大きく貢献できる場面は多いでしょう。
是非一度、「oneplat」の導入を検討してみてください。
