収入印紙はどこで購入できる？必要な時に備えて知っておくべき基礎知識とは？

「収入印紙はどこで購入できる？」
「収入印紙をできるだけ安く購入したい」
「収入印紙を購入するときに気をつけることは？」

こういった疑問や要望にお応えします。

収入印紙を必要とする代表的な文書と言えば、契約書や領収書が挙げられます。取引先との書類のやり取りは、ビジネス上避けては通れません。

いざ収入印紙が必要な場面で、在庫がないと困りますよね。「必要時に備えて購入しておきたい」「在庫切れですぐに入手したい」「せっかくならできるだけ安く購入したい」等、様々なシーンを想定しつつ、収入印紙の購入場所について紹介します。

また、収入印紙の基礎知識だけでなく、誤って貼り付けてしまったときの対処法等も紹介するので、是非参考にしてみてください。

収入印紙の基礎知識

収入印紙の基礎知識は以下の通りです。

• 収入印紙とは
• 収入印紙の種類
• 経理処理時の勘定科目
• 貼り方と消印

収入印紙とは？

収入印紙とは、印紙税のほか、国に納付する手数料・罰金・訴訟費用等を支払うために発行される証票です。

印紙税法で定められた課税文書作成時に、各書類に応じて定められた額の収入印紙を貼り付ける義務があります。課税文書は20種類あり、代表的なものとしては契約書・領収書・保険証券等が挙げられます。

それぞれ契約した金額・受領した金額・券面の金額に応じた税額が定められており、5万円以下では非課税となります。文書による詳しい税額については、以下の一覧表を参照してください。

印紙税額の一覧表（その1）：第1～第4号文書
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm

印紙税額の一覧表（その2）：第5号～第20号文書
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7141.htm

収入印紙の種類

収入印紙の種類は全31種類です。1円から100,000円まであり、郵便局と法務局では全種取り扱いがあります。5万円以下の課税文書は非課税であり、一般的には200円が良く使用される額面になります。

経理処理時の勘定科目

収入印紙を購入したら、経理上どう処理すればいいのか気になりますよね。収入印紙は、購入後すぐ使用するのか、必要な時に備えて手元に置いておくのかによって、勘定科目が変わります。

購入してすぐ貼り付けて使用した場合は、勘定科目は「租税公課」となり、まとめて購入して置いておく場合の勘定科目は「貯蔵品」となります。貯蔵品で計上した場合は、収入印紙を使用するたびに「租税公課」に振り替えます。

また、金券ショップで購入した場合は、消費税が課税されているため消費税分を明確にすることで節税に繋がります。

貼り方と消印

5万円以上の課税文書には、印紙の貼り付けが義務付けられています。領収書に印紙を貼る場所が設けられていれば定位置に、設けられていなければ空きスペースに貼り付けます。複数枚ある時には、縦もしくは横に並べて貼りましょう。

1,000円の収入印紙を貼る必要がある場合は、収入印紙1,000円×1枚ならばスペースは不要ですが、200円×5枚では並べて貼り切れないかもしれません。収入印紙はあくまでも、空いているところに確実に貼ってあれば問題がないため、書類の裏もしくは別紙でも良いのです。

貼り付ける場所は特に決まりはなく、空きスペースで構いませんが、印紙を貼ったら必ず消印をしましょう。消印があれば、印紙が使用済みであることがわかります。消印がない場合は、税金の仮払い状態となり過怠税がかかります。消印をする際には、領収書と印紙のどちらにも印影が残るように押印しましょう。

収入印紙はどこで購入できる？

収入印紙は、以下の場所で購入できます。切手類販売所や印紙売りさばき所であれば収入印紙の取り扱いがあり、店頭に看板やステッカーも出ているため最寄りの店舗でチェックしてみましょう。

• 郵便局
• 法務局
• コンビニ
• オンラインショップ・オークション
• 金券ショップ・タバコ屋・酒屋

ひとつずつ、解説します。

郵便局

郵便局では、全31種の収入印紙の取り扱いがあります。郵便局の営業時間は平日の9時～17時であることが多く土日や夜間には購入できませんが、ゆうゆう窓口では24時間購入可能です。

最寄りの郵便局をこちらから探してみましょう。
https://www.post.japanpost.jp/office_search/index.html

郵便局でできることは、収入印紙の購入と交換です。払い戻しはできないため、額面や枚数を間違えないよう注意が必要です。

国税庁のホームページによると、汚れたり破れたりしていない収入印紙は、1枚につき5円の手数料（10円未満の印紙はその半額）を支払うことでほかの額面の収入印紙と交換可能です。現金での払い戻しは不可となります。

汚損しまたはき損されていない収入印紙は、最寄りの郵便局でほかの額面の収入印紙と交換することができます。

この場合は、郵便局に提出する収入印紙1枚につき5円の手数料がかかります。

なお、収入印紙を現金に交換することはできませんのでご注意ください。

引用：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7130.htm

収入印紙の交換は、通常窓口の営業時間内にて行えます。ゆうゆう窓口では、交換はできないので知っておきましょう。

法務局

法務局では、全31種の収入印紙の取り扱いがあります。業務取扱時間が平日の午前8時30分～午後5時15分であるため、土日祝の購入はできません。エリアごとの設置数が少ないため、最寄りにあれば選択肢としてありかもしれませんが、郵便局の利用が無難でしょう。

最寄りの法務局をこちらから探してみましょう。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

コンビニ

コンビニでの取り扱いは200円の収入印紙が基本となります。急に必要になった時に、最寄りのコンビニでサッと購入できると助かりますね。

セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート等大手3社のホームページで調べてみたところ、【切手・ハガキ・収入印紙を販売しております。詳しくは、各店舗までお問い合わせください。※一部の地域および一部の店舗では取り扱いがない場合がございます。】といった文言が共通してみられました。

地域や店舗によっては取り扱いがない場合もありますし、額面の大きい印紙が必要になりそうであれば、前もって郵便局や法務局で購入しておくことをオススメします。

金券ショップ

金券ショップでも収入印紙の取り扱いがあります。金券ショップでは、額面よりも安く売られていることが多く、利用することでコストカットできます。

また、郵便局や印紙売りさばき所での購入とは異なり消費税が課されますが、仕入税額控除の利用により節税効果も期待できます。

しかし、金券ショップでは欲しい額面の収入印紙があるとは限りません。実際のところ、200円の印紙が大半で、偽造品が入っていることもあるため、緊急時の利用には不向きと言えます。

タバコ屋・酒屋

現在タバコ屋も酒屋も減少傾向にありますが、昔ながらのタバコ屋や酒屋では「印紙売りさばき所」として収入印紙を取り扱っていることがあります。お店の看板に「印紙」と書いてあるかどうかで判断できます。

オンラインショップ・オークション

収入印紙は、オンラインショップ・ヤフオクでも購入することができます。具体的には、メルカリ・Yahoo!ショッピング・通販（金券ショップ）・ヤフオク等での出品が確認されています。（2022年6月現在）

収入印紙は、1度購入すると払い戻しができないため、不要になった印紙を現金化するために出品するケースが多いようです。そのため、出回る印紙の量や額面にはその時々でムラがあります。

オンラインでは、額面よりも安く購入できるケースが多いため、急がない場面での購入には適していると言えます。また、仕入税額控除を利用することで節税効果も期待できます。

しかし、必要な額面を入手できるとは限らず、偽造品の可能性もゼロではありません。時間に余裕をもって対処できる場面での利用をオススメします。

収入印紙はどこで購入するべき？【シーン別】

結局のところ、収入印紙はどこで購入するべきなのでしょうか。シーン別で解説します。

• 必要時に備えて購入したい
• すぐに購入したい
• できるだけ安く購入したい

必要時に備えて購入したい

ビジネスにおいて、課税文書の作成は避けて通れませんよね。5万円以上の額面が記載された書類には収入印紙の貼り付けが必要です。書類のやり取りをする上で、前もって必要な収入印紙を揃えておくことで書類業務を円滑にすすめることができます。

契約金や領収金額が大きくなれば、印紙税額も上がっていきます。必要時に備えて印紙を購入する場合は、全種類の収入印紙を取り扱う郵便局もしくは法務局に行くのがベストでしょう。

コンビニでも印紙の取り扱いがありますが、基本は200円であり額面の大きい印紙は取り扱いのない可能性が高く、1度に購入できる枚数も限られます。また、ネットショップや金券ショップも同様に、欲しい額面があるとは限らない点から確実に購入するには不向きと言えます。

すぐに購入したい

すぐに使用したいけれど在庫切れという時には、必要な額面が200円～1,000円程度であればコンビニでの購入が便利です。また、郵便局のゆうゆう窓口でも24時間購入することができるため、最寄りの店舗を調べておくと良いですね。

できるだけ安く購入したい

できるだけ安く購入したい場合は、欲しい額面が揃っているとは限りませんが、金券ショップやオンラインショップで探してみると良いでしょう。印字されている額面よりも安く販売されていることが多いため、コストを削減できます。

金券ショップで購入する場合は、郵便局やほかの印紙売りさばき所とは異なり、消費税が課されているため、経理処理には注意が必要です。

また、オンラインショップで購入する場合は、購入手続きから手元に届くまでにタイムラグが生じるため、時間に猶予がある時の利用が望ましいですね。

収入印紙購入時の注意点

収入印紙購入時の注意点は以下の通りです。

• 購入時は基本現金のみ
• 払い戻し不可
• 収入証紙とは違う

ひとつずつ、解説します。

購入は基本現金のみ

まず、購入は現金のみとなります。クレジットカード、電子マネー、そのほかのキャッシュレス決済、ギフトカード等で購入することはできません。しかし、コンビニで購入する場合は、例外的にクレジットカードを使用する方法があるため紹介します。

クレジットカードを使用できる店舗は、以下の3店舗です。

• セブンイレブン
• ファミリーマート
• ミニストップ

ひとつずつ、解説します。

セブンイレブン

セブンカードプラスからnanacoにチャージすることで収入印紙を購入できます。この時ポイント付与はありません。

ファミリーマート

FamiPayもしくは、ファミマTカードでの購入が可能です。FamiPayへのクレカチャージはファミマTカードのみ可能となっており、FamiPay経由で支払うことでFamiPayボーナスが0.5%付与されます。ファミマTカードを使用して直接購入することもできます。

ミニストップ

ミニストップで収入印紙の取り扱いがある場合は、WAONカードでの購入が可能です。WAONカードにチャージできるクレジットカードは、イオンカードとJALカードの2枚です。

イオンカードからWAONにチャージする方法と、JALが運営するJMB WAONカードに入会し、JALカードと紐づける方法があります。

払い戻し不可

収入印紙は1度購入すると払い戻しができません。汚れたり破れたりしていなければ、郵便局にて、1枚につき5円の手数料（10円未満の印紙はその半額）を支払うことでほかの額面の収入印紙と交換することができます。

そのほか、金券ショップでの換金は可能ですが、額面よりも安い買い取りになってしまいます。損失を出さないためにも、まとめ買いをする場面では、額面と必要な枚数をしっかり確認してから購入したほうが良いでしょう。

収入証紙とは違う

収入印紙と間違えやすいのが「収入証紙」です。収入印紙と収入証紙の違いは発行元にあります。収入印紙は国から、収入証紙は地方自治体から発行されています。どちらも税金や手数料の支払に使用する証票ですが、使用用途が違うため、購入時には注意しましょう。

電子契約なら収入印紙は不要

課税文書を作成したら、記載された額面に応じた印紙の貼り付けが義務付けられています。近年書類の電子化がすすみ、契約書や領収書をオンライン上で作成し、メール添付するケースが増えてきました。

電子契約の締結は、「課税文書の作成」に該当しないため、印紙税がかからない＝印紙不要となります。3千万以上の金銭受取では、印紙税が1万円にもなり、負担額は徐々に増えていきます。電子契約にすることで、印紙不要となれば大幅なコストカットを図れますね。

収入印紙購入に関する困りごと

収入印紙購入時の困りごとと対処法について紹介します。

• 収入印紙の額面を間違えて購入した
• 収入印紙を貼り間違えてしまった
• 収入証紙を購入してしまった

ひとつずつ、解説します。

収入印紙の額面を間違えて購入した

収入印紙の額面を間違えて購入してしまった時は、郵便局で交換してもらえます。ゆうゆう窓口での交換は不可につき、通常の窓口に行く必要があります（営業時間：平日9時～17時）。

前述したように、払い戻しはできないため、特に高額な印紙を購入する際には間違えないように気をつけましょう。

収入印紙を貼り間違えてしまった

課税文書に収入印紙を貼り過ぎてしまった場合や、印紙が不要な書類に誤って貼り付けてしまった場合は、印紙税の過誤納金として還付請求をすることができます。

以下の3つについては還付の対象となります。文書を作成した日から5年以内であれば、還付請求が可能です。

1 請負契約書や領収書等の印紙税の課税文書に貼り付けた収入印紙が過大となっているもの振替ます委任契約書等の印紙税の課税文書に該当しない文書を印紙税の課税文書と誤認して収入印紙を貼り付けてしまったもの

3 印紙税の課税文書の用紙に収入印紙を貼り付けたものの、使用する見込みのなくなったもの

引用：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7130.htm

還付金請求については、以下の通りです。

印紙税法による還付を受ける場合は、「印紙税過誤納確認申請（兼充当請求）書」に必要事項を記入の上、納税地の税務署長に提出してください。この場合の納税地は、文書の種類や記載内容等によってそれぞれ異なる場合がありますのでご注意ください。なお、申請に当たっては、印紙税が過誤納となっている文書が必要となります。

引用：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7130.htm

「印紙税過誤納確認申請書」に必要事項を記載し、印紙税が過誤納となっている文書と共に税務署長に提出します。消印のある収入印紙は、当然のことながら対象外になりますが、還付を受けるために印紙を剥がしたり切り取ったりしても受付してもらえないため注意が必要です。

収入証紙を購入してしまった

収入証紙を間違えて購入してしまった場合は、残念ながら「収入印紙と交換」というわけにはいきません。収入印紙と収入証紙は発行元が違うためです。収入印紙は国から、収入証紙は地方自治体からそれぞれ発行されています。

収入証紙を間違えて購入してしまった場合は、返還による還付やほかの証紙との交換は原則としてできません。しかし、条件を満たせば、口座振替による代金の還付に応じてもらえる可能性があります。

収入証紙は地方自治体から発行されており、各自治体によって還付条件や手続き方法に違いがあるため適宜問い合わせてみましょう。