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企業が健全な事業活動を推進していくために欠かせない反社チェック。では、具体的になぜ必要なのでしょうか？本記事では、必要性やリスク、調査方法、対処方法について解説していきます。
【基礎知識】反社チェックとは
企業が取引先と契約を行う前に、その取引先が反社会的勢力に該当しないか、もしくは関わりがないか調査することです。この調査は、企業そのものはもちろん株主や社員などの個人まで行う必要があります。
これを初めに行うのは契約を交わす前ですが、ここで該当しなかったからといって、今後は調査不要というわけではありません。なぜなら、契約後に取引先が反社と関わらないという保証はないからです。そのため、この調査は定期的に行う必要があります。
【補足】「反社」とは
反社会的勢力の略称で、政府が提示した暴力団に関する指針においては、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定義されています。そして、この定義に該当しているかどうかの詳しい判断方法として、さらに2つの要件が提示されています。
行動要件：暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求など
属性要件：暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団など
【重要】なぜ反社チェックは必要なのか
調査していないと知らないうちに反社と関わりを持ってしまうリスクがあります。では、反社とつながることがなぜ企業にとってリスクになるのか、具体的な理由を説明していきます。
政府指針や条例で定められている
反社会的勢力は今日まで、企業活動を装ったり、政治活動や社会運動を主張したり、巧妙な手段で組織の実態を隠そうとしています。そして、一般企業が知らないうちに契約してしまわないよう、関係を持たないための取り組みをより一層強化する必要があると政府の指針や条例で定められています。
また、都道府県ごとに暴力団排除条例が定められています。そのため、企業はこの条例を確認して、反社と関わらないための取り組みを推進していくことが大切です。
企業存続のため
反社またはそれらとつながりのある企業と契約するということは、活動資金を提供するということになります。そのことが明るみに出たとき、企業にさまざまな影響を及ぼします。
・企業の社会的信用を下げる
・外部からのイメージを悪くさせる
・風評被害を受ける
・銀行から融資を止められる
など、知らなかったでは済まされない事態を引き起こしかねません。
事業活動や経営状態にも悪影響を及ぼす可能性がありますので、契約前の調査は必要不可欠といえるでしょう。
反社からの不正要求を防ぐ
一度つながってしまうと、関係を断つのは難しいといわれています。なぜなら関係を断とうとしても、脅迫や暴行などの暴力的な手段で不当な要求を強いられる危険があるからです。とはいえ、不正要求を受けることは資金を提供することになるため、さらなる問題を生んでしまいます。
このように、抜け出せなくなる前に反社チェックを行い未然に防ぐことが大切です。また関係を持ってしまったという場合は、弁護士や暴力追放推進センター、警察などの専門家に相談することも考えましょう。
自社の従業員を守るため
反社会的勢力からの脅迫や暴行などの暴力的な行為は、企業だけではなく社員個人に及ぶ危険もあります。個人に対するそのような行為は、恐怖から相談できずに長い間被害を受けてしまうということもありますし、企業も気付きにくい問題です。
このように企業全体だけではなく個人も守るためには、社員一人一人に対応方法を教育することも必要ですが、まずは調査を行うことで水際対策を進めることが大切です。
反社チェックを行う方法
ここでは、反社との関わりを未然に防ぐためのチェック方法を紹介していきます。今すぐ無料でできる方法から有料の調査までありますので、特徴を理解して必要に応じた選択ができるようにしましょう。
自社で実施する
自社で実施する方法は、Googleなどのインターネット検索とRPAツール導入の主に2つがあります。
インターネット検索：対象となる企業名や代表取締役の氏名と、特定のキーワードを組み合わせて検索を行い、検索結果上位100件などとルールを決めて、サイトの内容を確認していく方法です。無料で行えますが手間と時間がかかります。
RPAツール導入：ツールに名称やキーワードを設定すると自動で情報を精査してくれます。担当者は精査された情報のみ確認すればよいため、自力でインターネット検索するよりも大幅に負担を軽減できます。
専門業者に依頼する
今後の経営状況に関わることでもあるので、入念に調査したいという場合は専門の調査会社に依頼しましょう。
専門業者ならではの独自のネットワークや長年にわたって収集してきた情報など、自分たちでは入手できない情報から調査が可能なため精度の高い情報収集が可能です。また、情報収集から証拠の整理まで一連の作業を任せられるため、自社の負担を最小限に抑えることができます。
行政機関に依頼する
取引をしたい企業や取引先が反社に関与している疑いがあれば、行政機関への相談も検討しましょう。暴力追放推進センターや警視庁の組織犯罪対策第三課などへ相談するとデータの照会を行ってくれます。
ただし行政機関に依頼する場合は、疑わしい情報に関する資料や氏名、生年月日、住所などの書類が必要となります。ゼロから調査してもらうというよりは、怪しいと判断した企業や人物について確認してもらうということを理解しておきましょう。
もしも相手が反社であるとわかったら…
相手が反社と分かったら、迅速に対応する必要があります。ここでは、具体的にどのような対応をしたらよいのか解説していきます。間違っても見ないふりして取引を続けることはやめましょう。
弁護士や警察に相談する
取引前、取引後に関わらず分かった時点で早めに相談しましょう。自社で解決しようとすることはおすすめしません。なぜなら相手から脅迫や恐喝を受けるなどのトラブルに発展する可能性があるからです。
そのため、証拠となる情報を整理して早めに弁護士や警察に相談することが大切です。弁護士では、受任通知を送付し不当要求を止めてもらえることがあります。警察では中止命令を出したり、事件として検挙したりするなどの対応が考えられます。
取引を中止し、詳細は伝えない
取引先が反社であると分かったら、すぐに取引を中止する必要があります。そして、中止する際は、相手に詳細を伝えないようにしましょう。詳細を開示するよう求められても、審査基準は非公開であると伝えましょう。
もしも、脅迫や恐喝などのトラブルが発生した場合は警察に相談した上で、警察からの情報に基づき判断したと伝えても良いことになっています。
反社チェックにおける注意点
反社チェックは、取引前に一度すれば大丈夫というわけではありません。なぜなら、取引後に関わりを持つ可能性もあるからです。そのため、定期的に調査することでリスクを軽減させましょう。
また、ツールを導入していても完全に防げるわけではありません。確認漏れが生じることもあります。ツールも完璧ではないと理解して、精査後は人の目でダブルチェックするようにしましょう。
反社と取引するリスク
反社と知っているかどうかに限らず、取引してしまうこと自体に大きなリスクがあります。自社が反社と取引している企業ということが明らかになれば、レピュテーションリスクや他の取引先との関係性の悪化、銀行からの融資の停止など経営状態が大きく傾くような事態を引き起こす可能性もあります。このようなリスクを防ぐためにも反社チェックは欠かせません。
まとめ：反社チェックの必要性をしっかりと理解しよう
反社チェックは、反社との関わりを未然に防ぐためにも欠かせない作業です。知らずに取引して自社が不利益を被らないためや、資金を提供して間接的に活動の助けとならないようにする必要があります。また、疑いがある場合や証拠となる情報を入手したら、自社だけで解決しようとせず行政機関に相談しましょう。
