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DXと聞くと、最新のデジタル技術を利用した画期的な取り組みをイメージする方も多いのではないでしょうか。自分とはあまり縁がなさそうと思われる方もいるかもしれません。しかし、実は私たちが普段利用するような身近なところでも導入されているのです。
本記事では、企業と生活に分けてDX事例を紹介するとともに、導入時のポイントについても解説していきます。
企業で取り入れる身近なDX事例5選
DXというと海外企業の方が浸透していそう、取り組みが進んでいそう、と思うかもしれませんが、実はそうではありません。日本企業でも普段仕事でよく使っているシステムや、毎日の業務の中に取り入れられています。ここでは、5つの事例を紹介していきます。
1.RPA導入による単純な業務の自動化
手順が決まっている単純作業の自動化にはRPAが活躍します。例えば、フォーマットの決まった提出書類の作成やデータの入力作業など、簡単だけど量が多く時間のかかるものです。これらの作業は、人の手で行うと単純作業であっても量が多ければミスが発生してしまいます。
RPAを活用することで時間の短縮やミスを減らすことに繋がるでしょう。こういった単純で時間のかかる作業を自動化することで、社員は利益につながる専門業務に力を注げるようになります。このような改善を実施するにあたって、業務フローを見直し単純作業やルーティンワークを探し出すことも大切です。
2.勤怠管理システムの導入
従来、勤怠管理はタイムカードで行われることが多かったですが、これには様々なデメリットがありました。
・営業職で外に出ることが多い社員は押せない
・3年間の保管義務があり、紛失リスクがある
・細かい休憩時間を反映できず不平等が生じる
・月末に集計するため、月途中の労働時間が把握できない
・複数拠点で働く社員は合算の手間がある
など、手間と時間がかかる方法でした。
しかし、クラウド型勤怠管理システムを導入することで上記のデメリットが克服できます。労働時間を自動で計算・集計してくれるため、担当部署の負担を減らすことにも役立つでしょう。
3.在庫管理システムの導入
在庫管理における問題点として、
・在庫量の正確な把握が難しい
・データと実際の個数が合わない
・在庫管理規模が大きくなるほど、ミスが発生しやすくなる
などがあげられます。
このような問題を解決するために、バーコードスキャンで入出荷のデータを即反映させることや、インターネット上の在庫と実際の在庫を一括管理できるシステムを利用する取り組みが、多くの企業で進められています。
システムの利用は、適正な管理以外にも非常に多くのデータを管理できることを生かし、消費者ニーズの分析や適正価格の検討などの情報としても役に立つでしょう。
4.情報管理はクラウドで管理・共有
情報管理をクラウド上でまとめて行うことも重要なDXです。契約書や経理書類、顧客データなどさまざまなデータを一括管理・共有することは、業務の効率化やコスト削減だけではなく、データ分析やさらなる業務改善にもつながります。
5.契約書類などのデジタル化
契約関連書類のデジタル化も近年急速に広まっているDXの一つです。電子契約を可能にすることで、郵送にかかる時間を削減してスピード感のある対応が可能になります。
取引先へ出向くことも来ていただくことも必要もないため、リモートワークを進める上でも大切な役割といえるでしょう。また、企業内で紙書類の保管のために場所をとられないで済むメリットもあります。
生活に関連した身近なDX事例4選
DXは仕事にかかわるもののイメージが強いですが、実は私たちが普段過ごしている生活圏内にも導入されているものが存在します。ここでは私たちの生活に関連した4つの事例を紹介していきます。
1.AI家電
近年、AI搭載の家電製品が普及してきて、家電量販店でも「AI搭載」の文字を見る機会が増えたのではないでしょうか。基本的に音声やスマホでの遠隔操作や自動運転などが可能ですが、これらには大きく分けて2つの種類があります。
一つはAIがクラウド上にある家電、例えばGoogleのスマートスピーカーやエアコンなどです。次にAIが本体に搭載されている家電、例えば洗濯機やロボット掃除機などです。AI家電は操作が簡単で家事の効率をアップしてくれるだけではなく、利用履歴からおすすめの情報を提供してくれるなど、私たちの暮らしをより豊かにしてくれるでしょう。
2.月額制動画配信サービス
身近なDXとして代表的なものがAmazon primeやU-NEXTなどの月額制動画配信サービスです。以前は、映画やドラマ、アニメを見るならレンタルビデオ店を利用することが一般的でした。
そこから、無店舗型の郵送レンタルが始まり、月額で複数本同時に借りられる仕組みができ、最終的に現在の視聴期間ごとに契約するサブスクリプション型が主流になってきたのです。
3.セルフレジ
都内や都心部を中心に、お客自身がレジで商品の読み取り作業を行うセルフレジが急速に広まっています。スーパーやコンビニに限らず、ユニクロやGUなどのアパレルショップでも見かけるようになってきたのではないでしょうか。これは、コロナ禍という環境も相まって非対面型販売の需要が高まったことも影響しています。
また、レジ作業にかけていた人員を他の業務へ回すことができ、業務の効率化やコスト削減にもつながるなど、企業にとってもメリットが多い施策です。今後、レジに限らずサービスの無人化が進んでいくと考えられます。
4.フードデリバリーサービス
つい数年前までは、フードデリバリーといえばお店のスタッフが配達する「出前」が一般的でした。しかし、ここ最近でUber Eats、出前館などのデリバリーを専門とする事業が大きく進出してきています。
これらはアプリやWebから好きな店舗の商品を注文し、調理された商品をお店のスタッフとは別の専門配達員が注文者へ届けるサービスです。注文者はアプリやWeb上で店舗選択から決済までをすべて完了できる特徴があります。
身近な場所からDX導入するためのポイント
DXは仕事も生活もより良いものにしてくれる可能性を持っています。しかし、実際にDXを進めていくためにはどのようなことに気を付ける必要があるでしょうか。ここでは企業がDXを導入する際に気を付けるポイントについて紹介していきます。
業務全体の現状を把握する
まずは、企業の現状を把握することが重要です。各現場単位から全体像まで見渡すことで、現状どのような課題があるか洗い出します。そのためにも、社員一人一人の理解や、部署や部門間の協力体制も必要となるでしょう。
経営層が必要性を理解する
ビジネスモデルの変革を起こすような大きな役割を担うDXを推し進めるには、リードする経営層が知識や必要性への理解を深めることが大切です。また現場単位で課題が見えていても、経営層が必要性を理解していなければDXを推進することはできません。
RPA導入による人に依存しない体制づくり
人の手に依存している業務体制は、労働力不足が起こったときに業務が滞る、一人ひとりの負担が増えるなど悪影響を及ぼします。現在の業務体制を見直し、自動化できる業務は積極的にRPAの導入を検討し、人の手に頼り過ぎない体制づくりが必要となるでしょう。
さまざまな企業の事例を参考にする
いざDX導入を考えたとき、何から始めるのが良いか、どのような取り組み方があるか、分からないことも多いかと思います。そのような時は、既にDX導入に取り組んでいる他社の事例を参考にしましょう。
まとめ：仕事や生活の身近な場所でもDX導入は推進されている
本記事では、仕事や生活にかかわる身近なDX事例を紹介してきました。意外に普段利用しているものにも導入されていると気づけたのではないでしょうか。業務の改善や日常生活をより良いものにするために欠かせないDX。新しいビジネスモデルを生み出すDXは、今後も企業にとって必要不可欠な存在となっていくでしょう。
