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人件費は経費のなかでも大きな割合を占めるので、経営状況を改善するために人件費を削減することは効果的と言えます。
しかし「人件費を削減する会社は要注意」と聞いたことがある方々も多いのではないでしょうか。
今回の記事では、人件費を削減することによって起こり得るリスクや、人件費削減における注意点について解説しますので、是非参考にしてください。
人件費を削減する会社は要注意？！安易な給与・人員カットはリスクが大きい
人件費削減方法を誤ると悪循環に陥る
人件費削減は企業が経営状況を改善するために行う手段のひとつです。
しかし、その方法を誤ると逆に経営を悪化させる状態を引き起こし、ほかの問題にも悪影響を与えて、悪循環に陥る恐れがあります。
ここでは、悪循環に陥る4つのポイントについて見ていきましょう。
1．人件費削減施策により従業員の働く意欲が低下する
人件費削減のために給与やボーナスを削減すれば、従業員の働く意欲は著しく低下してしまいます。
ほとんどの従業員にとって、働く主な理由はお金を得ることにありますので、モチベーションの低下は避けられません。その結果、従業員の業務効率が悪くなることで労働生産性が低下し、ひいては業績の悪化に繋がる可能性があるのです。
2．従業員が離れていき人材不足が起こる
安易なリストラや給与カットは、従業員との信頼関係を失うことになりかねません。
そのため、従業員が会社を離れていくことで深刻な人材不足が起こる可能性があります。
人材不足を補うために従業員を採用するとなると、人件費を削減したにも関わらず、新たに広告費や手間・時間がかかってしまいます。
また、技術力が高い人材や優秀な人材が流出した場合は、すぐに代わりを見つけることは難しいかもしれません。
人材不足によって1人当たりの業務量が増大すれば、人的ミスが増えたり、サービスや商品の質が低下したりと、業績に悪影響をおよぼすことは避けられないでしょう。
3．残った従業員の時間外労働が増加する
人件費削減によって人材不足になると残った従業員の業務量が増大し、必然的に時間外労働が増加します。
なかには慣れない業務を強いられることで、業務にかかる時間が大幅に増える場合もあるのではないでしょうか。
人件費削減が原因で時間外労働が増えれば、従業員の不信感は募り、モチベーションは低下します。
その結果、労働生産性の低下や、従業員の離職等のリスクを招くことになるのです。
なお、時間外労働は労働基準法によって残業時間の上限が定められており、違反すると罰則がありますので注意しましょう
4．業績が悪化し新たなコスト削減に迫られる
人件費削減を行うと前述したように、従業員の労働意欲の低下や、人材流出による人材不足、時間外労働の増加等のリスクがあります。
これらのリスクはすべて業績を悪化させることに繋がるのです。
業績が悪化すれば、新たなコスト削減を迫られるでしょう。人件費を既に削減しているにも関わらず、さらなる人件費削減が必要になるかもしれません。
その結果、悪循環から抜け出せなくなり、経営が悪化することも考えられます。
事務職員や幹部の入れ替わり、内外から人は見ている
派遣やアルバイト等の非正規社員の人員削減からはじまり、正社員の給与カットやリストラにまで人件費削減がおよぶと、従業員は「うちの会社危ないのでは？」と感じます。
その結果、従業員が転職を選んで会社を離れていくリスクが大きくなるのです。
また、人件費削減によって社内の雰囲気が悪くなってしまうことは避けられません。
その様子は社外から訪れた人にもわかるものです。
その上、幹部社員の入れ替わりがあれば、経営状態が悪いとみなされるでしょう。「危ない会社」と判断されると、取引先を失うリスクも大きくなります。
人件費削減のやり方によっては法的な対応が必要になることも
リストラは整理解雇のことを指しており、人員削減の最後の手段です。
しかし、その方法を誤ると不当解雇とみなされ、従業員が訴訟を起こす等、法的な対応が必要になる可能性があります。
また、リストラの前段階といえる希望退職者の募集や退職勧奨においても、退職強要と判断されると違法になるケースがあるのです。
非正規社員の雇い止めや、人員削減ではない給与カット等の場合でも、やり方を誤れば違法と判断される可能性があります。
人件費削減には常に法的リスクがあると考えたほうがよいでしょう。
「人件費削減」は企業の将来的業績やイメージに関わる
ここまで、安易な給与・人員カットが企業に与える重大なリスクについて説明してきました。
人件費削減が引き起こす悪循環や、内外からの企業判断、法的リスク等は、企業の将来的な業績やイメージに大きな影響を与えることになります。
人件費を削減する際は、従業員の理解が得られる形で進めることや、法的リスクへの十分な配慮が求められるでしょう。
そのため、人件費削減には慎重な判断が必要な取り組みであると言えます。
給与や人員に手をつけずに人件費を削減する方法
現状を見直すことによる業務効率化を行う
安易な給与・人員カットはリスクが大きすぎるので、まずは現状を見直すことによって業務効率化を図り、人件費を削減していきましょう。
業務効率化が可能になれば、業務時間を減らすことで人件費を削減できます。
また、残業時間や休日出勤を減らすことができれば、人件費の削減だけでなく、従業員のモチベーション向上にも繋がるでしょう。
ここでは、業務効率化の方法について解説します。
業務効率化に関して、詳しくはこちらをご覧ください。
業務フローから無駄な作業を洗い出して改善する
最初に、業務フローを徹底的に見直すことで現状を把握し、無駄な作業を洗い出しましょう。
例えば、従業員同士が知らずに作業を重複して行っていたり、二度手間になる工程があったりする場合は改善が必要です。
特に会議については「定例会議は本当に必要なのか」「会議時間は長くないか」「会議資料の作成に時間がかかりすぎてないか」等、見直すべき点が多いのではないでしょうか。
また、リモートワークの普及によって増えてきたWEB会議を積極的に利用すれば、出張を減らすことができます。
従業員のスキルアップにより各業務の効率化を図る
従業員のスキルアップに取り組むことで、業務の効率化を図りましょう。
スキルアップの手段として、資格取得の支援を行ったり、セミナーや社内研修を定期的に行ったりと、スキルアップするための機会を従業員に与えることが重要です。
個人のスキルが向上すれば、業務のスピードアップが見込めるので、時間あたりの生産性を向上させることができるでしょう。
スキルアップに取り組むことで一時的に費用がかかってしまいますが、長期的にみると人件費削減に効果的と言えます。
人員配置を適性に合わせて見直してみる
従業員の担当する業務を、適性に合わせて見直してみましょう。
人には得手不得手があり、仕事においても得意な業務や自分の長所を生かせる業務、苦手意識のある業務や嫌いな業務があるでしょう。
苦手な業務を担当している場合は、モチベーションの低下やミスの頻発等によって、どうしても作業効率が落ちてしまいます。思い切って担当を変えることで、業務がスムーズに進むケースもあるのです。
設備・システム等の導入により効率化を図る
設備やシステムを導入して効率化を図ることができれば、長期的に人件費を削減できます。
事務職に多い手間のかかる作業や単純な作業を、システムの導入によって自動化すれば、作業時間や人員を削減することが可能です。
また、タスク管理ツールを利用すると、業務の進捗状況の確認や優先順位の決定等を共有できるので効率化が見込めます。
システム導入により社内ノウハウの共有化が進めば、より業務効率化を図ることができるでしょう。
アウトソーシングを利用して業務をスリム化する
アウトソーシングとは、自社の業務を外部に委託して業務効率化を図ることです。
煩雑な事務作業をアウトソーシングにすることで、人件費の削減が可能になります。
時間のかかる業務を削減すると、コア業務に集中できるようになるので、業績アップも見込めるでしょう。
また、人件費は業務量の変動に影響されない固定費ですが、アウトソーシングによって変動費化できれば、業務量の増減に合わせて外部委託する等、コストの最適化が可能になります。
リスクを負わずに人件費削減に取り組むポイント
人件費を削減する目的は何か整理しよう
人件費を削減するにあたっては、目的を明確にすることが重要です。
目的を明確にすることで、今後の経営方針が明確になりますので、従業員の理解が得やすくなるでしょう。
目的が曖昧なまま中途半端に人件費削減を進めると、リスクが大きくなることも考えられますので注意が必要です。
人件費の指標を改善するためなら売上を増やすことも考えよう
人件費削減を行うかどうかを判断する有用な指標として「労働分配率」があります。
労働分配率は売上総利益に対して人件費が占める割合を表す指標です。
労働分配率が高ければ経営に悪影響がおよぶ可能性があるので、人件費を削減しなければなりません。
しかし、売上総利益の増加によって労働分配率を改善できれば、人件費削減は不要になりますので、売上を増やすことも考えていきましょう。
労働分配率に関して、詳しくはこちらをご覧ください。
人件費削減施策の実行は少しずつ進めよう
安易な人件費削減は、リスクを負う可能性が高くなりますので、無計画にいきなり大きく変えようとせずに、計画的に少しずつ進めていかなければなりません。
まずは給与や人員に手をつけない方法から人件費削減を進めていき、従業員の理解を得ることで、リスクを最小限に抑えましょう。
売上に影響しない事務部門から取り組みを始めよう
業務自体で利益を生まない事務部門は、売上に影響しないので人件費削減に取り組みやすいと言えます。
そのため、事務部門の単純であったり煩雑であったりする作業の効率化からはじめると良いでしょう。
事務部門は定型化できる業務が多いことからも、業務効率化において高い効果が期待できます。
業務コストの削減を図るなら「oneplat」
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まず、納品書や請求書を「発行する側」がoneplatに納品データを登録します。
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次に「受領側」が承認した納品データを請求書に変換してoneplatで発行するので、請求内容の間違いがゼロになり、突合作業がなくなります。
また、請求書の承認作業は複数を設定でき、oneplat上ですべて行えるので、ワークフローが楽になるでしょう。
最後に、承認した請求書は総合振込データに変換できるので、ネットバンキングや会計システムへの支払い情報入力作業が不要になります。
これらの作業を効率化できれば、業務時間の大幅な削減が可能になるので、業務コストの削減が見込めるでしょう。
まとめ
安易な人件費削減を行うと、あらゆる問題にリスクが波及し企業の存続が危ぶまれる事態にもなりかねません。
リスクが大きくなることを回避するために、慎重に人件費削減を進めていくことが重要です。
まずは、業務フローを見直して業務を効率化することからはじめれば、リスクが少なくなります。
特に、効率化できる作業が多い事務部門においては、人件費削減は必須といえるのではないでしょうか。
