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近年、日本でも重要視されてきている「デジタルレイバー」という技術をご存じでしょうか。日本は年々労働力が減っていくとされており、企業が抱える人材不足は深刻化してきています。人材不足に加え、政府が進める「働き方改革」により、業務の効率化が必要不可欠です。
そこで今回は、多くの企業が導入を進めている「デジタルレイバー」について解説していきましょう。
デジタルレイバーとは？ 似た意味を持つRPAとの違い
デジタルレイバー（Digital Labor）とは「仮想知的労働者」
デジタルレイバーは、科学技術やロボットを機械ではなく、擬人化して“1人の労働者”として扱い、「仮想知的労働者」と呼ぶ場合もあります。日常的に人がこなしている業務を、人間の代わりにプログラムやシステムを組んだロボットが担うので、機械ではなく労働者として扱うのです。
労働者といっても、最初から完璧にすべてをこなせる即戦力ではありません。新人教育のように、少しずつ作業方法を教えて1人の労働力としてデジタルレイバーを育てていくのです。
その結果、幅広い業務を任せられるようになります。また、人はその日の体調でこなせる業務の量が変わったり、職場のトラブル等でモチベーションが変化したりします。しかしデジタルレイバーは「体調を崩す」「気分の浮き沈み」等、その日によって行える仕事量が変わることはありません。
また対人トラブルを起こすこともなく、決められた内容を正確にこなし、毎日同じだけの成果をあげるため、生産的かつ効率的と言えるでしょう。
RPA（Robotic Process Automation）とは「業務自動化」
RPAとは、すでに作業手順や工程が決まっている作業を人間の代わりにロボットが行う「業務自動化」を指します。
これまで伝票入力・マーケティング業務・書類作成等、同じ作業の繰り返しや単純作業が業務圧迫を招き、膨大な労力を費やしてきました。しかしRPAツールを取り入れることで、これまで負担になっていた仕事も、ロボットによる業務自動化を図れ、効率を大幅にアップできます。
そのため、従業員は単純作業から解放され、企業に利益をもたらすための業務に専念できるでしょう。また毎日のルーティン業務は、残業や過重労働を招いていましたが、年中無休のロボットに任せることで、ワークライフバランスにも積極的に取り組んでいけます。
RPAついてさらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。
>>RPAで経理の事務作業は効率化できる！ メリットや活用事例を紹介
なぜ企業はデジタルレイバーを重視しているのか
理由①産業ロボットなどAI技術・DXの推進
企業がデジタルレイバーを重要視している理由のひとつは「AI技術」の発展です。多くの研究者によりAIは進化し続けています。そのためAIが担える業務が増え、業務の効率化を図りたい企業から、重要視されるようになったと言えるでしょう。
また日本は、海外から見たらデジタル化において発展が著しく遅いとされています。
「人が手書きで書いている書類をPCで作ろう」といった単純な解決方法では、世界から取り残される一方です。このままでは日本経済に大きな損失を招くとされており、解決の筋道としてDX（デジタルトランスフォーメーション）が急務だと言われています。
デジタルレイバーはDXを行う上でも必要不可欠であり、活用の幅が広がればDX推進は飛躍的に進む可能性があるでしょう。
理由②人材難による労働力の担保
デジタルレイバーは、人材不足を解消する解決策のひとつとしても重要視されています。年々少子高齢化は進み、2030年には超高齢化社会になると言われているのです。
その中で労働力を確保していくのは、困難を極めていくでしょう。外国人労働者を確保したり、働く環境を見直す企業も増えてきています。
しかしどの企業も人材不足は深刻であるため、優秀な人材の獲得競争が激化している現状にあるのも事実です。そのため企業は、人の取り合いではなく人材不足を根本から見直す必要があります。デジタルレイバーに業務を移行していくことで、人材不足解消に繋がると共に、企業の生産性アップも見込めるのです。
理由③働き方の多様化・労働環境の見直し
働き方改革の推進により、日本でも多様な働き方が増えつつあります。過重労働問題や有給取得推進がメインで進められていましたが、新型コロナウイルス流行がきっかけで、リモートワークやテレワークが当たり前になってきています。
実際に今までリモートワークに消極的だった企業も、取り入れてみて成功したという事例は少なくありません。さらにリモートワーク導入により、子育てや介護で会社に通勤するのが難しい環境にいる人達も採用できるようになり、労働環境の見直しを図る企業も増えています。
しかし働き方の多様化や労働環境の変化に伴い、業務の効率化は必須になってくるでしょう。そのためデジタルレイバーをうまく活用し、人の有効活用が重要となってくるのです。
デジタルレイバーは得意・不得意な業務がある
【得意】ルール・手順が決まっている単純業務
デジタルレイバーは単純作業を得意とします。経理業務であれば「毎日の伝票の記帳や入金・支払いの仕訳業務」等が多くあります。
これらの業務はルーティン化されている場合が多いので、デジタルレイバーによる業務効率化を図れます。営業部門では提案書作成の工程を定型化することで、デジタルレイバーに一定の部分まで作成してもらうことが可能になるでしょう。
そして最後に人が少し手を加えるだけで提案書が完成するので、毎回最初から作る手間が省けます。このようにルールや手順を明確にできる単純作業は、デジタルレイバーを活用することで、大幅な業務改善に繋がります。
【不得意】選択・判断が必要になる業務
デジタルレイバーは、状況に応じて臨機応変な対応を必要とする業務を苦手とします。事前にプロセスをプログラミングしておき、それに沿って業務を行っていきます。
そのためその場で考えて答えを出すような内容やデザイン・コンサルティング業務は向いていないでしょう。さらに毎回手順が異なるような仕事や定型化しにくい業務はデジタルレイバーには不向きといえます。手順が正確ではないまま作業を進めさせてしまうと、後の修正に時間がかかり逆に時間のロスが起こってしまうでしょう。
デジタルレイバーを取り入れることによって企業が得られるメリット
商品の品質が統一される
デジタルレイバーを取り入れることで、商品やサービスの質が統一されます。人が作業すると確認を怠ったり伝達漏れによる認識のズレが生じたりと、人的ミスが少なからず発生します。
しかしデジタルレイバーによる業務では、最初から作業手順や工程をプログラムするので、業務にムラができることはなく正確性が保証されます。また、人による作業では、持っているスキルによってできあがりに差が生じ得る可能性がありますが、デジタルレイバーによる業務では、一定の品質を保つことができます。
業務の効率を向上させる
膨大な量の作業も、人の手で行うとかなりの労力と時間を要します。また人による作業は疲れや集中力、その日の体調などによって業務効率も変化があります。しかしデジタルレイバーによる業務では、休憩不要・体調管理不要・作業スピードが一定等、状況による影響を受けずに業務を進められます。
そのため、これまで人による作業では時間や手間がかかっていた業務の大幅な短縮が期待できるでしょう。
コア業務に専念できる
デジタルレイバーに単純作業を移行することで、従業員は本来の業務に集中できるでしょう。企業では、コア業務の他にも企業を運営していく上で必要な日々のルーティン業務が多々あります。人材不足だったり、業務の掛け持ちをしている場合は、日々の業務に追われて手一杯という人も多いでしょう。しかしデジタルレイバーに単純作業や教育して任せられる業務を移行することで、本来やるべき業務に専念できるようになります。
デジタルレイバーを取り入れた事例を業種別に紹介
某金融業
某金融業では、申告書の点検作業に多くの時間と労力を使っていたため、デジタルレイバーを導入したところ業務量の削減に成功しました。人が1枚1枚確認していた申告書の点検作業は、繁忙期の残業や見落としなどの人的ミスがあり、金融業では問題視されていました。
そこで定型作業の見直しを図るため、デジタルレイバーを導入したところ年間2500時間もの業務量削減に至ったのです。そして年々デジタルレイバーに業務を移行し、4年後には2000件以上の自動化を達成しました。
某不動産業
某不動産業では、データ管理などの仕事が膨大にあり、業務を圧迫していました。そこで基幹システムをデジタルレイバーの業務とすることで、業務量の削減を図ったのです。
月1500時間以上を費やしていたデータ管理等の業務が、デジタルレイバーを導入したことで450時間ほどに短縮。煩雑していた業務が短縮されることで、本来の仕事に専念でき、働き方改革推進にも繋がります。
某商社
商社では幅広い顧客を抱えているため、情報収集から取引データの管理、そして各種支払いがかなりの業務量を締めているといえます。
そこで某商社では、これらの業務の自動化を行うためデジタルレイバーを導入。結果年間で300時間ほどの業務量の改善に繋がったのです。さらに業務量の削減だけでなく、運用してからわずか半年ほどで各部署の生産性が向上。
今では約70ほどの業務をデジタルレイバーに業務を移行しているようです。
某住宅メーカー
某住宅メーカーでは、社員の営業用の車に付けているドライブレコーダーのデータをダウンロードし、帳票にまとめる業務が行われていました。しかし営業は日常的にさまざま場所にいくため、そのデータ量は膨大。企業ではこのルーティンワークを改善するため、デジタルレイバーの導入を決めました。
その結果「約1000人いた営業社員」が行っていたドライブレコーダーのデータ管理業務を「１体のデジタルレイバー」に代行したところ、年間1万4000時間に相当する業務量の削減に成功したそうです。
某コンサルティング企業
某コンサルティング企業では、顧客管理やセミナー申込者の登録作業に多大な時間を費やしていました。規模の大きいセミナーとなると、従業員は夜遅くまで残業続きで対応に追われていたようです。この状況を解決するため、デジタルレイバーの導入を決め、データ処理の一部を自動化。
その結果、大規模なセミナーの前でも残業をすることはなくなり、顧客管理やセミナー登録者管理の業務も軽減されたのです。
まとめ
日本での導入も増えてきたデジタルレイバーについて解説してきました。
あらかじめ手順や工程をプログラムすることで、定型業務や単純作業をロボットやシステムに任せることができます。人の力では膨大な時間がかかってしまうルーティンワークも、1体の仮想知的労働者に働いてもらうことで、大幅な業務量削減に繋がるでしょう。年々減少する労働人口者対策・政府が推進している働き方改革を進めるためにも、デジタルレイバーの導入は必須になってくるでしょう。
今後、デジタルレイバーの導入を検討している企業は、参考にしてみてはいかがでしょうか。
