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※本記事は後編です。前編はこちらをご覧ください。
続・oneplat でできる4つのこと
泉 続いて③としまして、そのデータを現在ご利用の会計システムをはじめ、さまざまなシステムとの連携が出来るのですが、ここでは支払い向けの総合振込データに組成してネットバンキングにアップロードすることをご紹介します。
泉 具体的には「この業者は支払先口座が A 銀行だから、自分達の払い出し口座も A 銀行の口座から」等、支払い元やその振込手数料の計算、さらには消込の仕訳入力も、すべて自動で行うことができます。これらにより、「支払う前」と「支払う後」をすべて合理化してしまうということが可能になります。
泉 最後に、④としまして、今ご説明したものがいつでもどこでもスマホやタブレットで使えます。
泉 そもそも紙で行っていたり、これまで作業として時間や人手がかかっていた納品書や請求書の入力作業と確認作業がなくなるので、どのポジションの方でも、いつでもどこでも、今までよりも高い精度や生産性で業務を行うことができるようになります。入力作業をなくして、紙をすべて廃止することで紙の保管、入力に携わっている人件費や工数、会社への通勤費、あとはオフィスも小さくできるので固定費の削減に貢献もできているようです。
これらを、初期導入費用無料、サポート料金無料、月額 22,000円（税込）。この料金でご提供しているというのが oneplat です。
──oneplat で削減できる作業時間や人件費等を思えば、これはものすごいコストカットになりますね。
──ちなみに、oneplat を導入することで、取引先に手間が増えるということにはならないのでしょうか？
泉 「取引先の業者様にデータを送ってもらうのは面倒なのでは」ということはよく言われます。ですが、実はまったく逆で、oneplat を使うことで納品書・請求書の作成費用や郵送料金がなくなります。
それから業者様から聞く大きなポイントとして、納品書や請求書の内容を確認する電話対応、くわえて書面の再発行、さらには金額のお問い合わせ等の対応もなくなるそうです。なぜかというと、例えば請求書に関しては、「ユーザー側が承認した納品書以外、請求書に変換できない」という機能があるからです。また、取引先様は oneplat を利用いただくだけで、インボイス制度に対応した請求書の発行が可能になります。
泉 oneplat は買い手側にも売り手側にも、使いやすいことを前提に、最大限の利便性を追求しております。
どんな企業にもフィットするサービスへ
──ところで、oneplat は国内の事業者であればどなたでも利用可能ということでしたが、現在はどんなユーザーが多いのでしょうか。
泉 現在のお客様の企業規模や業種はさまざまです。企業規模で言えば、売上1億円未満の企業様から1,000億円以上の上場企業様までいらっしゃいます。業種も幅広くて、例えばですが、流通、小売り、製造、ハウスメーカー、学校法人、ホテル、冠婚葬祭、飲食店、運送、美容室、病院、調剤薬局、建築、土建等から、IT、広告・通信等、本当にさまざまです。結論、納品書や請求書が存在する企業様は、すべて oneplat のユーザー対象です。
中小企業様から上場企業様まで、さまざまな企業様に合わせて UI を徹底的に開発しています。
oneplat は、1社様にご契約をいただくと、大体60社から多いところで700社ぐらいの取引業者様を登録していきます。この1社対700社の経済圏を一括りに oneplat が合理化します。すると、この700社の業者様の方からも「うちも使いたいのですが」とお問い合わせをいただくことが多く、利用企業数が急増する理由にもなっています。
誰もが多様な選択肢を持てるように
泉 まとめますと、oneplat は、複数の納品書・請求書をリアルタイムに精度100％で電子化し、ひとつに取りまとめ、現在ご利用の会計システムをはじめ、さまざまなシステムと連携する等で業務コストと業務時間を削減し、特に財務・経理部門のリモートワーク化に貢献する事で、企業のデジタル化とDXを推進するツールです。
私たちのミッションは、企業間取引のグローバルスタンダードとなり、「公平で公正なデジタルプラットフォーム」を構築すると共に、世界中の人々に共感される地球環境の改善に貢献すること。
その先に見据えるビジョンとして、より多くの事業機会が提供され、「誰もが多様な選択肢を持てる豊かな世界」を、持続可能なかたちで実現するということを掲げています。
oneplat が取り組む SDGs
泉 oneplat の企画、開発、展開のためには、SBI 様や三菱様という金融業界を代表する企業様、政府系の官民ファンドから総額10億5,000万円のご投資をいただき、期待と応援をしていただいております。
我々の目的は、企業間取引のグローバルスタンダードとなり、公平で公正なデジタルプラットフォームを構築すると共に、地球環境の改善に貢献することです。それによって、より多くの事業機会が提供され、誰もが多様な選択肢を持てる豊かな世界を、持続可能な形で実現することができると考えております。
【次回】
会計作業の合理化や、リモートワークツールとしての機能で、多くの企業を救うサービス『oneplat』。そんな金融サービスをなぜ、親会社であるいずみホールディングスがあえて作るに至ったのでしょうか。
次回からは親会社である、いずみホールディングスの代表取締役社長として、泉卓真氏のこれまでの歴史を辿りながら、oneplatの誕生秘話を語っていただきます。
