【納品書の書き方は?】納品書に関する基礎知識を詳しく解説

「納品書ってなに?」
「納品書ってどう書けばいい?」
「納品書に関する基礎知識が知りたい!」

このようなお悩みをお持ちではありませんか?

納品書はビジネスの取引において欠かせない書類です。

しかし、納品書の書き方や役割を詳しく説明することは難しいのではないでしょうか。

この記事では、納品書の作成の仕方や役割、管理の仕方まで、納品書に関する基礎知識を詳しくご紹介します。

納品書とは?

納品書は、商品やサービスが納品された際に発行される書類です。納品書を発行することによって、納品が完了したことの証明になります。

見積書と納品書の内容は、基本的に同じようにならければいけません。そのため、見積書と納品書を見比べることによって、納品された商品に間違いがないかを確認することも可能です。

納品書の役割

納品書の役割は大きく分けて以下のようなものがあります。

  • 納品された商品のチェック、証明
  • 安心感のある取引を可能にする

ひとつずつ解説します。

納品された商品のチェック、証明

納品書を発行することによって、納品された商品に間違いがないかチェックすることが可能です。納品する商品は、基本的に見積書の内容と一致しなければなりません。そのため、見積書と納品書の内容を比較することで、納品された商品に間違いがないか確認することができます。

安心感のある取引を可能にする

納品書を発行することによって、発注者安心して取引を進めることが可能になります

発注してから納品するまでの期間が空く場合は、商品と一緒に納品書を送付することで、発注した内容を確認することができます。

納品書の請求書や領収書との違いは?

納品書と混同しやすい書類に、請求書や領収書、見積書があります。

請求書、領収書、見積書、納品書はいずれも取引の際に必要となる書類です。

請求書、領収書、見積書はどのような書類なのでしょうか。

ここでは、納品書と混同しやすい書類について解説します。

納品書と請求書の違い

請求書とは、商品を納品した後にその代金を請求するための書類です。

商品やサービスの金額と、その支払期限等が記載されており、期限までに発注者に支払を促します。

納品書と領収書の違い

領収書は、代金を受け取った際に発行する書類で、代金を受け取ったこと、または代金を支払ったことを証明するという役割があります。

商品を提供した側は領収書を発行することで、代金を受け取ったことを証明することが可能です。一方で、商品を購入し代金を支払った側も、代金を支払ったことの証明が可能になります。

納品書と見積書の違い

見積書は、発注された商品がどれくらいの金額になるか等の見積もりを記載した書類です。

見積書を発行することによって、発注者は発注する商品の数量や種類等を検討しやすくなります。また、納品書と比較することによってミスを減らし、トラブルを減らす効果もあります。

各書類の発行の流れ

ここまで請求書や領収書、見積書はどのような書類なのかをご紹介しました。

いずれの書類も取引の中で使用する書類なので混同しやすいですが、それぞれ発行するタイミングや役割も異なっています。

それぞれの書類が取引の中のどのタイミングで使用されるかの流れをまとめるとこうなります。

①発注者に「見積書」を発行し、発注者は商品の数量や金額等を確認し発注を行う。

②発注された商品を納品し、「納品書」を送付する。発注者は「納品書」を見て納品された商品に間違いがないか確認する。

③発注者に対して「請求書」を送付し、商品の代金を支払うよう促す。発注者は「請求書」に記載された支払期限までに代金を支払う。

④代金が支払われたら、代金を受け取った証明として「領収書」を発行する。発注者は「領収書」を受け取ることで、代金を支払った証明にもなる。

このような流れになります。

一見あまり違いがないように見える書類も、役割や使用するタイミングはそれぞれ異なります。取引の流れと合わせて、それぞれの書類の違いをしっかりと理解しするようにしましょう。そして、状況に合わせて適切な書類を使用することが円滑な取引に繋がります

納品書の書き方

取引を行う際に大切な書類となる納品書ですが、いざ納品書を書くとなるとどうしたらいいかわからないという方も多いのではないでしょうか。

ここでは納品書の書き方をご紹介します。

納品書に記載するべき項目は以下の通りです。

  • 書類名
  • 日付
  • 発注者(相手)の名前や会社名
  • 自分の情報
  • 商品(サービス)の名前等
  • 金額

ひとつずつ解説します。

書類名

書類名として「納品書」と記載します。

なんの書類なのかわかりやすいように、大きくしっかりと書きましょう。

日付

納品書に書く日付は、商品が相手に到着する日付を記載します。

配送等の関係で、いつ相手方に商品が到着するかわからない場合は、出荷日を記載することもあります

発注者(相手)の名前や会社名

発注した人の名前を記載します。発注した人とは、納品書を受け取る人の名前です。

個人の名前ではなく、納品書を受け取る側の会社名を記載する場合もあります。

自分の情報

自分の情報は、できるだけわかりやすく詳細に書くようにしましょう。

名前だけでなく、会社名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先も合わせて記載します。

また、これらの情報と一緒に社印も忘れずに押印しましょう。社印は住所や連絡先を書いた右下に少し被るように押印します。

商品(サービス)の名前等

商品の名前は、発注者にわかりやすいように、品目ごとに分けて記載する等の工夫をしましょう

商品の名前だけでなく、数量も忘れずに記載します。

金額

金額に関しては、間違いがあるとトラブルの元となってしまうケースも多くあるのでしっかりと注意して書くようにしましょう。

金額を書くポイントは、単価や小計、小計と消費税を合わせた合計を詳細に書くことです。合計金額は特にわかりやすくなるように、はっきりと大きく書きましょう。

また、金額のはじめに「¥」をつける、末尾に「−」をつける、3桁ごとに「,」をつけることを徹底するようにしましょう。

金額の書き方に関するルールは多いので、まとめると以下のようになります。

  • 金額のはじめに「¥」をつける
  • 金額の末尾に「−」をつける
  • 3桁ごとに「,」をつける
  • 合計金額がわかりやすいように大きく書く

納品書の管理

納品書は発行した後も管理を行う必要があります。

納品書は税法では7年、会社法では10年保管するよう義務付けられています。個人事業主の場合でも5年の保管が必要です。この期間が過ぎれば納品書を破棄しても問題ありませんが、もしこの期間内に紛失してしまうと、納税金額を再計算されてしまう場合もあるので注意が必要です。

そのため、納品書はただ発行したり、受け取るだけでなく、その後もしっかりと管理する必要があるのです。7年や10年となると、書類の数も膨大となり、データで管理する場合もかなりの労力が必要となるでしょう。

ここでは効率の良い納品書の管理の仕方についてご紹介します。

ファイリングして保管する

納品書を紙媒体で管理する場合はファイリングして保管するのがおすすめです。

ファイリングは年度別に行うか、取引先別に行うと管理しやすいでしょう。後から書類を探す際に見つけやすいようにルールを作ってファイリングするのがポイントです。

紙媒体でファイリングして保管するメリットは、パソコン等を操作できなくても納品書を管理できる点があるでしょう。一方でデメリットとして、数年分の納品書を保管するとなると書類の枚数も膨大になるので、多くのスペースを取る点があります。

データで管理する

基本的には納品書等の証ひょう書類は紙で保管することが定められていますが、管轄の税務署で承認を受ければ、データでの管理が可能となります。紙媒体でなく、データで納品書を管理する場合は、スキャン等で書類を電子化し、PDF等のデータをファイルに分けて管理します

ファイル名を取引先に設定してデータを分けたり、日付ごとに整理したり、わかりやすく保管することが重要です。

紙媒体で保管すると多くのスペースを取りますが、データで保管する場合はその心配はありません。一方で、USBメモリやSDカードで管理している場合は紛失してしまうとすべてのデータをなくしてしまったり、情報漏洩のリスクもあります。

書類全般の電子化が便利

ここまで納品書に関する基礎知識や作成の仕方を解説しましたが、書類の作成や管理には多くのコストや時間がかかります。

納品書も先ほどの項目でご紹介したように、多くの書類を管理するにはかなりの労力がかかります。

そこでオススメしたいのが書類の電子化です。

電子化することでコスト削減が可能となり、それに加えて様々なメリットが得られます

書類の電子化を取り入れるメリット

書類を電子化するメリットはいくつかありますが、多く挙げられるのは「コストを削減することができる」、「リモートワークが可能となる」、「紛失のリスクの軽減」、「環境問題に対する配慮が可能となる」の4点です。

ひとつずつ、解説します。

コストを削減することができる

書類全般を電子化することで、書類に関するコストの削減が可能です

まず、紙代やインク代、印刷代、ファイル代等のコストがかからなくなります。そして、書類を郵送する際の郵便代や封筒代も不要になります。

こういったコストは単品だとあまり高くないように感じます。しかし積み重なると大きな額になるので、積極的に削減していきたいところです。

リモートワークが可能になる

近年、働き方の多様化が進みリモートワークを取り入れる動きが急速に進んでいます。

書類の電子化を行うと出社して書類を直接やり取りする必要がなくなり、リモートワークが可能になります

様々な働き方に対応することが可能となるので、他社とのやり取りがスムーズになったり、多様な働き方が重視される場合は魅力的な会社として人気がアップするかもしれません。

紛失等のリスクの軽減

基本的に、取引に関する書類には保管期間があります

取引に関するトラブル等で書類の内容を確認する必要があったり、税務調査で書類が必要となることは少なからずあるでしょう。そういったときのために、書類をわかりやすく管理することが大切です。

しかし、この保管の作業をアナログでしようとすると時間と手間が必要となり、かなりの労力を費やします。

また、管理する中で書類を紛失してしまうこともあるかもしれません。そうなってしまうと、書類に記載された顧客に関する情報や商品の代金等の情報が流出してしまう恐れもあるので、細心の注意が必要です。

書類全般を電子化して管理することで、こういった保管に関する労力を大きく軽減できるだけでなく、紛失するリスクもなくなります

環境問題に対する配慮

書類を電子化することで紙やインク等の多くの資材の節約に繋がります。

企業全体で電子化に取り組むことで、「環境問題に対して配慮した企業である」という姿勢を表すことも可能でしょう。

近年、SDGs(持続可能な開発目標)にも注目が集まっているので、積極的にペーパーレス化を進めて環境問題に対する前向きな姿勢をアピールしましょう

書類電子化サービスの選び方

ここまで書類の電子化サービスを取り入れるメリットを解説してきましたが、実際に導入しようと検討したけど、どうやってシステムを選べば良いかわからない、どのようなシステムがオススメなのかわからない、という方もいるのではないでしょうか。

「書類を電子化したい」と思った時に、チェックすべき点は以下の点が挙げられます。

まず、「ニーズに対応した機能が揃っているか」という点です。そして「操作方法がわかりやすいか」、「継続して利用できそうか」という点も重視しましょう。

ひとつずつ、解説します。

ニーズに対応した機能が揃っているか

まず、自社が必要としているサービスがどういったものなのか、どういった機能が必要なのかといった自社のニーズをよく検討しましょう。

それぞれのサービスによっての特徴や可能な作業が違うので、どういった部分が強みなのかをよくリサーチし、自社のニーズに合ったサービスを導入することが大切です。

oneplatの場合は、納品書・請求書を電子化することができるという大きなメリットがあります。

操作方法がわかりやすいか

システムを導入するのにはとても労力がかかります。そのため、導入サポートがついているサービスを選択することが重要です。

せっかくシステムを導入したのに操作方法が複雑でわからないといった場合もあるでしょう。操作が複雑でわかりにくく、扱うことができないとなってしまっては元も子もありません。

そのため、操作のサポートを行ってくれるサービスの有無や、チュートリアル機能の有無等も必ずチェックしましょう。

oneplatでは、導入に関する様々なサポートがあり、取引先の情報の登録、会計システムの登録まで行ってくれます。

oneplatでは、以下の導入サポートがついてきます。

  • 登録フォームの入力や必要書類の添付作業をサポート
  • 取引先の登録作業をサポート
  • 取引先との打ち合わせをサポート
    ※必要に応じて説明会も行う
  • 会計システムを確認して、会計システム情報の登録作業をサポート
  • 取引先が登録した納品データの承認作業をサポート
  • oneplatへの支払データ登録作業をサポート
  • 取引先から受け取った請求書の承認作業をサポート
  • 総合振込データ作成作業をサポート

上記のサポートは、アカウント発行から90日間有効です。これだけ多くのサポートがあれば、安心して作業を進められます。

また、操作に迷ったときのためのチュートリアル機能もついているので、パソコンが苦手な方も安心です。

継続して利用できそうか

書類電子化サービスを選ぶ際には、利用し続けられるコストなのかどうか確認しておきましょう。予算をオーバーしてしまうと、継続して利用し続けることが難しくなってしまうからです。仮に継続できなくなり他社に乗り換える手間を考えると、はじめから余裕を持って続けやすいコストを重視しておくことが大切です。

oneplatは、初期導入費用0円・月額料金11,000円(税込)で利用することが可能です。

また、お支払については月末締め翌月末日となっており、利用自体は翌営業日からご利用いただけます。

書類の作成・管理ならoneplat

今回の記事では、納品書の作成の仕方や役割等の基礎知識について解説しました。

納品書を目にしたことはあるけれど、細かい知識までわからなかったという方も、ビジネス上の取引の際には必要となる知識なのでしっかりと抑えるようにしましょう。

書類の作成、管理は手間がかかるからこそ、電子化するメリットはとても大きいと言えます。電子化することで、大幅にコストの削減やリスクの軽減等のメリットを得ることができます。

システム導入や操作に不安がある場合は、サポートが充実しているoneplatにご相談ください。

書類の作成、管理を効率良くするためにも、電子化を検討してみてくださいね。

この記事を読んだ方で「受け取る」納品書や請求書を「電子化」することに興味がある方はいませんか?

oneplatは、納品書や請求書をデータで受け取れるサービスです。

会社組織の財務・経理部門や、支店・店舗・工場などの、 管理業務における下記の課題解決にoneplatは大きく貢献できます。

  • 会計/販売管理システムとの連携で仕訳入力が不要に
  • 取りまとめたデータを自動で取り込み
  • 総合振込データの作成や仕訳の消込も自動入力

導入後は複雑なデータ入力業務に時間を奪われることなく、本来の業務へ時間とコストを割くことが可能です。

このウェブサイトでは、他にもコスト削減・業務効率化に役立つ資料を無料で配布しておりますので、 是非、この機会に一度資料ダウンロードしてみてください。

oneplus編集部

この記事の執筆者

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