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自社がしっかり稼げているかどうかを判断するために「収益性分析」を活用したいけれど、やり方がわからない…と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回の記事では、収益性分析の指標の種類や評価のやり方、収益性の改善方法について解説します。是非参考にしてください。
財務分析・財務指標の中でも注目される「収益性分析」とは？
収益性分析とは、企業に稼ぐ力があるかどうかを様々な指標を使って分析することです。
株主や銀行等から調達した資本を元に、どれくらいの利益を上げられたのかを判断できることから、経営者だけでなく、投資家や金融機関にも重要視されています。収益性分析の指標は、経営分析の基本となっており、決算書の数値から算出することが可能です。
また、収益性分析は売上高と資本の2つの視点から分析できます。
ここでは、売上高と資本をベースにしたそれぞれの指標について見ていきましょう。
収益性分析の指標の種類をベース毎に解説｜計算式と特徴
売上高をベースに見る収益性分析の指標5つ
まずは、売上高をベースにした収益性分析の5つの指標について解説します。
5つの指標はすべて、決算書の中の損益計算書から計算することが可能です。損益計算書は、収益から費用をその性質ごとに差し引くことで利益が5段階で表示されます。その段階ごとの利益率が5つの指標となるのです。
5つの指標を比較することで、どのような利益がどの段階で出ているのか、または、どのような費用がどの段階でかかったり抑えられたりしているのか等を把握できます。
1．売上高総利益率｜別名：粗利率
売上高総利益率は、売上高に対して売上総利益（売上高から売上原価を引いた金額）がどれくらい占めているかを表す指標で、次の計算式で算出できます。
売上高総利益率（％） ＝ 売上総利益 ÷ 売上高 × 100
売上高総利益率からは、販売する商品やサービスといった「本業」においての利益率を知ることができます。一般的に利益率が高いほど良いとされますが、業種によって大きく異なりますので、自社に適した比率を参考にしましょう。
また、売上高総利益率は景気の影響を受けやすく、景気が良くなると上がり、悪くなると下がる傾向にあります。
2．売上高営業利益率｜一般的に言う「利益率」
売上高営業利益率は、売上高に対して営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた金額）がどれくらい占めているかを表す指標で、次の計算式で算出できます。
売上高営業利益率（％） ＝ 営業利益 ÷ 売上高 × 100
売上高営業利益率からは、営業活動によって「本業」がうまくいっているかどうかを判断することが可能です。
業種によって比率は様々ですが、営業利益率が高いほど本業で利益を出せていると言えます。
3．売上高経常利益率｜稼ぐための総合力を表す
売上高経常利益率は、売上高に対して経常利益（営業利益に営業外収益を足して営業外費用を引いた金額）がどれくらい占めているかを表す指標で、次の計算式で算出できます。
売上高経常利益率（％） ＝ 経常利益 ÷ 売上高 × 100
売上高経常利益率によって企業が稼ぐための総合力がわかります。財務活動等による営業外損益を含めることで総合的な判断が可能になるのです。
例えば、金融資産が多く受取利息や受取配当金による収益が大きい場合は、営業利益率よりも経常利益率の方が高くなります。
4．税引前当期純利益率｜偶発的な事由による損益を含む
税引前当期純利益率は、売上高に対して税引前当期純利益（経常利益に特別利益を足して特別損失を引いた金額）がどれくらい占めているかを表す指標で、次の計算式で算出できます。
税引前当期純利益率（％） ＝ 税引前当期純利益 ÷ 売上高 × 100
税引前当期純利益は、法人税等を支払う前のほぼ最終的な利益を指しており、偶発的に生じた損益も含んでいます。そのため、資産の売却や偶発的な事由によって特別損益が大きくなる場合は、税引前当期純利益も大きく変動してしまいます。
税引前当期純利益率は、経常利益率と比較したり、一時的な損益かどうか確認したりして正しく理解することが大切です。
5．売上高当期純利益率｜最終的な利益効率を表す
売上高当期純利益率は、売上高に対して当期純利益（税引前当期純利益から法人税等の税金を引いた金額）がどれくらい占めているかを表す指標で、次の計算式で算出できます。
売上高当期純利益率（％） ＝ 当期純利益 ÷ 売上高 × 100
売上高当期純利益率は、企業の最終的な利益効率を表しており、総合的な収益力を判断できます。
資本をベースに見る収益性分析の指標4つ
これまで売上高をベースにした収益性分析について見てきましたが、ここからは資本をベースにした収益性分析の4つの指標について解説します。
1．ROE（自己資本利益率）｜自己資本の利用度合いが効率的か
ROE（自己資本利益率）は、自己資本に対してどれくらい利益が出ているかを表す指標で、次の計算式で算出できます。
ROE（％） ＝ 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100
自己資本は株主資本とも言われており、主に株主からの投資によって調達した資本です。
そのため、投資による自己資本の利用度合いが効率的かどうかを判断できるROEは、投資家にとって重要な財務指標と言えます。
ROEについてさらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。
>>ROEでわかることとは？ 指標としての問題点や値の改善方法を解説
2．ROA（総資本利益率）｜より詳しい収益性の高さを表す
ROA（総資本利益率）は、企業の総資本に対してどれくらい利益が出ているかを表す指標で、次の計算式で算出できます。
ROA（％） ＝ 当期純利益 ÷ 総資本 × 100
総資本とは、自己資本と他人資本（借入金や社債等）を合計した資本を指します。ROAは、借入金等の負債を含めることで企業が調達したすべての資本を対象として、より詳しい収益性を表すことができるのです。
ROAについてさらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。
>>ROAとはどんな指標か？ ROEとの違いや高めるための2つの方法
3．総資本回転率｜総資本の活用度合いを回数で表す
総資本回転率は、総資本に対して売上がどれくらいあるのかを「回数」を用いて表す指標で、次の計算式で算出できます。
総資本回転率（回） ＝ 売上高 ÷ 総資本
例えば、総資本が1,000万円で売上高が2,000万円の場合は、回転率が「2回」となるのです。総資本回転率によって総資本の活用度合いを図ることができるので、回転率が高いほど資本を効率的に活用できていると言えます。
一般的に、回転率が「1.0」以上になっているかどうかが判断の基準になっていますが、業種によって目安となる回転率は異なりますので、確認してみましょう。
4．自己資本回転率｜自己資本の活用度合いを回数で表す
自己資本回転率は、自己資本に対して売上がどれくらいあるのかを「回数」を用いて表す指標で、次の計算式で算出できます。
自己資本回転率（回） ＝ 売上高 ÷ 自己資本
自己資本回転率が高いほど、自己資本の活用度合いが活発で、効率的に売上に繋げられていると言えます。
その反面、金融機関等の視点からすると、自己資本回転率が低いほうがより安全性が高くなるので良い評価を受けることができます。
また、自己資本回転率は業種だけでなく、企業の創業年数等によっても大きく異なるので、目安を立てることは難しく、分析する際は注意が必要です。
算出した収益性分析の指標の評価のやり方
自社の過年度の指標の値も算出して時系列で比較してみる
収益性分析の指標の評価をするためには、自社の過年度の指標の値も算出して時系列で比較してみましょう。
自社の過年度からの業績の推移を把握することで、収益性が良くなっているのか、悪くなっているのかを判断できます。
利益率が悪い場合は、過年度と比べて問題点がどこにあるのかを洗い出すことが重要です。
また、同じ事業年度を4期に分けて比較すると、より正確な分析や、迅速な収益性改善の対策ができるでしょう。
業界平均や同業他社の指標の値と比較してみる
収益性分析の指標を評価する上で、業界平均や同業他社の指標の値と比較してみることも有効な手段です。
同業他社と比較することで、自社の経営の特徴や優れている点、劣っている点等を把握できるからです。
また、指標は比率で算出されるので、事業規模に影響されないことから同業他社との比較がしやすいと言えるでしょう。
収益性改善に向けての流れ
結果の良くない指標について計算式からわかる原因を探ってみる
収益性を改善するためには、結果の良くない指標において計算式からわかる原因を探ってみましょう。計算式の詳細を見ていくことで、収益・費用・資本の中でどこに原因があるのかを把握できるからです。
例えば、ROEは計算式を下記の通りに分解できるので、分解した詳細な計算式から改善が必要なところが判断できます。
ROE ＝ 売上高当期純利益率 × 総資本回転率 × 財務レバレッジ
分解した計算式の詳細は下記の通りです。
ROE = (当期純利益÷売上高×100) × (売上高÷総資本) × (総資本÷自己資本)
原因となっている項目を改善する
収益性悪化の原因となっている項目を改善して収益性の向上を目指しましょう。
主に、売上高、営業利益、経常利益のどの項目の利益率が悪いかによって、適切な対策をしなければなりません。売上高が減少している場合は、販売数を増やしたり、販売価格を上げたりすることを検討する必要があります。
また、営業利益や経常利益が減少している場合は、変動費や固定費を削減することが必要になるでしょう。
収益性を高めるために一般的に取り組むこと
売上高を上げるための施策を取る
収益性を高めるためには、売上高を上げる取り組みとして、まず営業力を強化する必要があります。適切な営業活動を行うことによって、売上増加に繋がるからです。
そのため、営業担当者が適切な営業活動を行っているかを確認して、必要があれば見直すことも考えましょう。
営業力を強化する取り組みとして、営業担当者が営業における話術を身に付けたり、提案力を磨くことも重要です。ほかにも、顧客ニーズを把握したり、顧客満足度を高めたりすることで、売上の増加が見込めるでしょう。
変動費＝コストを見直して削減する
変動費であるコストを見直して削減すると、利益が増加するので収益性を高めることが可能です。
変動費は、主に下記の方法で削減できます。
- 仕入価格の値下げ
- 外注化によるコスト削減
- 仕入先や外注先の切替えによる値下げ
- 在庫管理の徹底
- 商品の値引き・返品を減らす
一般的に、売上の増減に比例して変動費も増えたり減ったりしますが、変動費の比率が明らかに高い場合や、売上に関係なく変動費が増加した場合は注意が必要です。原因を見極めてコストを削減しましょう。
経理業務のコスト削減｜oneplatで納品書・請求書の受け取り業務をペーパーレス化
納品書・請求書クラウドサービスの「oneplat」を導入すると、経理業務のコストを削減できます。
oneplatは納品書や請求書を「受領する側」のサービスで、請求書を発行する販売者から納品書・請求書をデータで受け取ることができます。そのため、納品書・請求書の受け取り業務の「ペーパーレス化」が可能になるのです。
ペーパーレス化が可能になれば、紙の保管が不要になるので、保管料、ファイリング費用等の業務コストの削減に繋がります。また膨大な紙の納品書・請求書を管理する手間や、請求書の突合時間からも解放されます。
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【まとめ】収益性分析を行い、変動費の見直しと削減を図ろう
収益性分析は、様々な指標を用いて分析や評価をすることで、収益性の向上や企業経営に役立てることができます。そのため、経営分析に必要な基本的な指標を正しく理解することが重要になるのです。
また、収益性の指標を改善するためには、変動費を見直してコストの削減を図ることが必要になります。まずは無駄なコストを削減することから取り組んでいきましょう。
